就職難ニュースあれこれ

8月2日　産経新聞

初めて服役する男性受刑者が入る静岡刑務所で全国初となる就職説明会が実施された。再犯者の約７割が無職というデータもあり、出所後の就業先を確保することで再犯を防ぐのが狙いだ。一方、雇用を検討する企業には人材難という事情も見え隠れする。新たな試みだけに課題も不透明だが、人材の有効活用に期待は高まっている。就職説明会は７月２２日に刑務所内の講堂で行われた。企業が大学生に行う説明会と同様、企業ごとにブースが設けられ、受刑者があらかじめ興味を持つ企業に出向く面接形式だ。刑務所の取引先などの紹介で知った５０社に参加を要請し、７社が快諾。このうち、受刑者が希望したクリーニング、清掃、土木、飲食、解体を手がける５社が面接に臨んだ。面接官は名前や出身地、家族構成、罪状などを聞き、雇用の条件などを提示。受刑者ははきはきと大きな声で受け答えしていた。面接した藤枝市のＩＴ関連の社長（４６）は「きちんとしていて好印象だった。良い機会をもらえた」。

栃木県芳賀町のリサイクル業者の採用担当者（４５）は「まじめな人だった。１度の失敗でダメと決めつけず、２度目のチャンスを与えたい」と話していた。静岡刑務所の小川千春総務部長は「平成２１年に刑務所に再入所した人のうち無職者は７１・８％にも上る。こうした問題の解消になれば」と期待する。一方、受刑者を受け入れる企業は人材不足という問題も抱える。土木や解体業は重労働で、焼津市の土木業者の社長（７２）は「就職難でも当社への就職希望者はゼロ。（罪を犯した者を雇うことに）偏見もあるだろうが、うまく利用しないと」と前向きだった。ただ、「刑務所内なのでおとなしいだけかもしれない。不安はある」と話す面接官もいた。説明会を運営した三井物産パブリックサービス事業室マネージャーの村松義男氏は「課題も出てくるだろうが、過疎地での就労や人材不足の介護、第１次産業にも採用を働きかけていきたい」と話す。この事業は三井物産や小学館集英社プロダクションなど４社による企業体が受託。黒羽刑務所（栃木県大田原市）、女性受刑者が入る笠松刑務所（岐阜県笠松町）でも順次行われる。

今は就職難ですからね。差別になるかもしれませんが、このような刑事施設で一定期間過ごした人は、いくら構成したとはいえ、企業側はあまり人い門戸を開いていないのが実情です。この刑務所のように、積極的に就職をあっせんするということはとても良いことですよね。記事にもありますが、就職するくとができず、また同じ過ちを繰り返して帰ってきましたよ、という人も多いようですからね。過去に過ちを犯したことは消えることのない事実です。しかし、真摯に反省し、もう一度社会でやり直そうという人が多いのもまた事実ですからね。その機会を奪わないでいただきたいと思います。積極的に雇用し、会社に貢献することができれば自信につながると思いますからね。そうすれば二度と過ちを犯すこともないと思います。積極的に企業も参加して、いい人材がいればどんどん採用していただきたいですよね。一人ひとりの力は微々たるものですが、その力が、何千、何万と大きくなれば、この不況を克服できるだけの力になると思いますから。

7月22日　河北新報

震災の影響で企業が倒産し、賃金が支払われないまま退職した労働者に対し、未払い賃金の一部を事業主に代わって支払う国の「未払い賃金立替払制度」の利用が被災地で低迷している。退職日から６カ月以内に申請しなければならず、宮城労働局は「震災後に退職した人は早めに相談してほしい」としている。制度は、倒産したか、事実上倒産した企業の従業員に、未払い賃金や退職金の８割相当を国が肩代わりする仕組み。石巻労基署によると、管内（気仙沼、南三陸、石巻、女川、東松島５市町）で震災後に立替払制度の認定を受けた企業は４４社、労働者は約２６０人（２０日現在）に上る。県全体の件数の８〜９割を占めるが、このうち気仙沼市と南三陸町の企業数は計１２社。

担当者は「沿岸の被災状況からみればかなり少ない」と申請が伸び悩んでいることを打ち明ける。背景には制度の認知度不足があるほか、震災後に経営者と連絡が取れなかったり、解雇されても経営者に同情し、そのまま泣き寝入りするケースが多いとみられる。県沿岸北部に申請窓口がないのも低迷の一因だったが、石巻労基署は１９日、気仙沼市の気仙沼プラザホテルに臨時窓口（平日午前８時半〜午後５時１５分）を設けた。多くの離職者が相談に訪れているという。気仙沼臨時窓口は「３月１１日に退職した人は９月１１日が申請期限になるので、注意が必要。多くの人に制度を利用してほしい」と話す。気仙沼臨時窓口の連絡先は０９０（７５９９）４０６６。

申請するのであればなるべく早い方がいいでしょうね。自然災害だけは本当にどうしようもありませんので…。あの震災で、新築したばかりの家や車が飲み込まれ、二重ローンに苦しめられるのでは？と不安になった人も多くいたのではないでしょうか？さらに記事にもありますが、この震災が原因で倒産し、途方に暮れている人も多かったと思います。この不況から来る就職難が重なり、再就職ができないという人たちも出てきましたからね。しかも万が一解雇されたりしても、経営者も辛いんだということが十二分に伝わってきますので、この解雇はやむなしと考え、このような立て替え金の制度を利用しない人もいますからね。でもこれは天災その他やむを得ない理由で事業の継続が不可能になったことによる離職ですから気兼ねすることなくお金を受け取って前に進んでいただきたいと思います。

7月15日　Business Media 誠

新卒の就職難は基本的には求人数の伸び悩み、企業が雇用者数を増やせない状況に陥っていることにその原因がある。企業からは「採用レベルに達しない学生が多いからだ」という声も聞こえてくるが、それはこれまでも景気低迷期において企業が採用数を絞るときには常に出ていた声で、採用数を絞るために基準を厳しくすれば、それに達しない学生が増えるのは当然だ。そもそも、採用基準を厳しくしなければならないのも、企業が雇用を増やして人件費を払える状況にないからである。だから、新卒の就職難を解消していくためには、企業の人件費の支払い余力を大きくすることが最も重要な課題となる。企業の人件費支払い余力を大きくする方法は、業績の伸長か、在籍している人たちの人件費などを下げるか、どちらかしかない。まとめると、就職が厳しい理由は、人件費の支払い余力の乏しさであり、その原因は、業績の低迷と人件費の高止まりであるということだ。そして、このようになった責任について考えれば、業績の低迷は政治や行政の体たらくが影響しているといはいえ、それを除けば、経営であり、幹部・管理職の能力の問題とも言えるだろう。

人件費の高止まりは、硬直的な労働法の問題もあるとはいえ、それを除けば、経営や幹部・管理職自身の報酬の高さの問題だ。つまりは、経営・幹部・管理職における能力と報酬のミスマッチが就職難の本質なのである。このような認識に立てば、学生に対する就職支援を税金を使って行うのは適切ではない。企業の人件費の支払い余力が増えない限り、就職できる学生は増えないので、効果がないからだ。就職支援によって就職できた学生がいたとしても、その人の分、就職できなくなった学生が生まれるわけで、そのような支援は大学や民間に任せればよい。税金を使ってやるべきことは、経営・幹部・管理職における能力と報酬のミスマッチを解消することなのである。解消法の1つは、経営陣・幹部・管理職のレベルアップだ。少しでも、報酬に見合う能力に近づけるようにすることである。経営管理、マネジメント、コミュニケーション、マーケティングなどでもよいし、企画や調整や役割行動や実行の力といったものでもよいだろうし、もっと実務的なスキルでもよいと思うが、企業の上位階層に学ぶ気のない人があまりにも多い。新規性の高いもの、疎い分野、苦手分野に距離を置いたままの人たちが多すぎる。

実際には「このような人たちの成長にはもはや期待しない」と言う経営者も多いが、税金を使うのなら、この階層のレベルアップを支援し、企業の成長による雇用の増加を目指すべきである。もう1つは、幹部・管理職に限った労働規制の緩和である。幹部・管理職とはいっても、若手と同じように労働法に守られており、解雇はもちろん、不利益な変更さえほぼできない状況にある。人件費が高止まりするのは当然のことだ。これまで、ベアの廃止、昇給・賞与の水準下げ、諸手当の改廃、昇格年限の長期化、残業規制といった方法で人件費を抑えてきたわけだが、本当に重い人件費はたいていの企業において、機能しない幹部・管理職の給与である。ところが、そこに手を付けたくとも、現行の労働法の壁は厚く、彼らは守られたままになっている。職責や勤続年数を条件にこの規制を緩和し、これによって彼らが受ける不利益に対して、セーフティネットとして税金を投入すればよい。そうすれば企業に人件費の支払い余力が生まれ、就職難は大きく改善されるはずである。

企業も無作為に人材を選んでいるわけではなく、その会社に見合っており、きちんと貢献できる人材を選びますので、採用には慎重になるのは当然だと思います。一人採用すると人件費が発生しますので、やる気のない人材や社会をなめている人材がはじかれるのは当然なんですね。新卒採用で入社した人はまだ社会の厳しさを知りませんので、じっくり時間をかけて教育していくのが理想ですが、この不況で既存の社員もリストラしないといけないのでは？というような会社では新卒に目を向ける暇はありません。その結果、多くの企業が採用を見送ったり、採用者を極限まで絞っているわけです。しかし、団塊の世代の大量退職により、若い力が必要になるのもまた事実です。ここで採用を渋り、後に流してしまったら、いざ団塊の世代の方々が退職した時に、若い人材が全く育っていない…という事実に直面することになるのではないでしょうか？かといって人材確保のためにジャンジャン採用してもすぐに辞められたのでは意味がありませんからね。ですが、ミドル層だけで会社を回すには限界がありますので、やはり定期的に新しい風を企業に吹き込む必要がありそうです。

7月11日　琉球新報

厚生労働省が発表した２０１１年版の労働経済白書は、１９７０年代後半生まれの「ポスト団塊ジュニア」の男性が、他世代に比べ派遣社員など非正規雇用のままでいる割合が高いことを指摘し、正規雇用転換への支援を訴えた。正規雇用者は年齢とともに上昇する賃金カーブを描くが、非正規雇用者はほとんど上昇せず、同世代であっても賃金や技能の格差が広がっている。身分が不安定で賃金も安いとなれば結婚に踏み出すにも勇気が要る。いつまでも正社員になれず低賃金のままとなれば、結婚して子どもを育てる心境に果たしてなれるだろうか。正規雇用転換は政府、労使に突き付けられた大きな課題だ。とりわけ企業は、可能な限り正規雇用を持続することが社会的責務であることを自覚したい。

賃金格差の拡大や平均賃金の低下は国内需要を停滞させ、景気の悪化を招く。さらに長引く不況が経営環境を一層厳しくさせ、雇用が縮小するという悪循環の構図が浮かび上がる。格差社会を助長させる「負の連鎖」を断ち切る知恵が社会全体に求められている。白書は、大学を卒業しても仕事がなく、若者の高学歴化が必ずしも就職につながっていない現状も指摘した。文系など学生数が多い学科と、産業界が求める専門知識との間に隔たりがあると分析し、大学の学科構成の再検討も求めた。併せて、早い段階から学生の職業観を養うため、春の入試で合格した学生の入学を秋まで猶予する「ギャップイヤー」の導入が有効だと提言した。

秋入学は東京大学が検討を始めているが、企業や官庁の採用時期の見直しなど大きな社会改革につながる側面もある。国民への説明責任や各省庁間の議論などで、厚労省はしっかりと主導的な役割を果たす必要がある。白書は東日本大震災で厳しい先行きを懸念しつつ「雇用維持で人々の不安心理を払拭（ふっしょく）し社会の安定と持続的な経済成長につなげることが大切」と強調した。もっともな指摘だ。リーマン・ショック後の非正規雇用の大量解雇問題で明らかなように、雇用システムのひずみが社会不安を増幅させたことは記憶に新しい。白書は、労使に長期雇用の意義を再認識する動きが広がりつつある―とも指摘した。経済のグローバル化時代にそぐわないとされた終身雇用など日本型経営について、より踏み込んだ再検証も求めたい。

1970年代後半生まれの人はバブル崩壊後の超氷河期世代の人々ですからね。この人たちは今でも正社員になれずにアルバイトをしているという人が多くいるそうです。景気の変動は多くの人が予想なんてできませんからね。バブルの時もジャンジャンお金を使って飲んで食べて豪遊してというのが日常だったそうですが、よもや景気が一気に傾き銀行が倒産する日が来るなんてことは当時の人には予想できなかったような気がします。私はバブルの時はまだ小学生でしたのでほとんど覚えていませんが、私が就職活動をしていた時はかなり厳しかったですね。いまだに某芸能人などは、バブルを引きずっていますが、見ていて痛々しいです。今の不況はバブル崩壊後の不況よりもさらに落ち込んでいるそうですので、また十数年後、今就職できなかった人がアルバイトで生計を立てるしかなくなっているということなんでしょうかね？歴史は繰り返すということなのでしょうか…。

7月4日　四国新聞

香川県は１日、今春からスタートした香川県内企業１万社を訪問して新規求人を開拓する事業について、これまでに高校新卒者向けを含め約５８０件の新たな求人があったことを明らかにした。同日の６月定例県議会経済委員会（十河直委員長）で五所野尾恭一氏（自民・仲多度１区）の質問に、高畠正博商工労働部長が答えた。同事業では、２月から国の緊急雇用創出基金で採用した調査員約３０人が、従業員１０人以上程度の県内企業約１万社を訪れて従業員数の変化や今後の採用計画などを調査。その結果を基に新規雇用創出コーディネーターらが新規雇用を働き掛けてきた。

県労働政策課によると、６月２７日までに計１万３８社の県内企業を調査員が訪問。１年以内に採用見込みがある企業は１１４４社（１１・４％）、業績が上向けば採用見込みがある企業は８５２社（８・５％）、求人の見込みが薄い企業は５千社（４９・５％）などのデータを収集。採用見込みがある企業に対しコーディネーターやハローワークの職員が再訪して働き掛けた結果、これまでに中途採用希望者向けの求人４０５件、新卒者向け求人３９件を開拓。また、情報を高校にも提供し、約１３５件の新規求人に結び付いたという。調査は８月中旬まで実施する予定。高畠部長は「調査による求人情報を有効に活用し、継続的な求人開拓に取り組む」と話した。

この不況の中、新規求人を580件もゲットするのは相当苦労したと思います。この不況はただ事ではありませんので、学校と地域が連携して取り組まなければいけません。地元に貢献したいという人材は貴重ですからね。その一方で、多くの求人を掘り出してもなお、厳しい就職難が続いているというのもまた事実です。働く意思がありながら、内定にありつけない、面接すらしてもらえないという状況の人たちが若者でもかなりの数の人がいますので、中高年の求職者の方々はさらに厳しい戦いを強いられることになると思います。まだまだ厳しい雇用情勢が続くと思いますが、中小企業が活気を取り戻してこそ、景気が軌道に乗ってくると思いますので、積極的に中小企業は人材の採用に奔走していただきたいですね。

6月13日　産経新聞

平成２４年春入社の就職活動に異変が起きている。東日本大震災の影響で大手企業が採用時期を遅らせたため、５月時点で就活中の大学生は昨年比１４〜２２％増と内定取得の時期が大幅にずれ込んでいる。学生の中には先に内定していた中小企業への就職を辞退し、大手企業にくら替えするケースもあり、売り手、買い手ともに困惑が広がっている。大阪市中央区のりそな銀行本社で３月下旬、同行と取引がある中小企業１５社の合同説明会が開かれた。前回（昨年春）の参加者が約１５０人だったのに対し、今回は４・５倍の約６８０人が参加。「就職が厳しい中、中小企業の生の情報も知りたかった」と参加した男子学生は話す。厚生労働省などによると、今春卒業予定だった大学生の昨年１２月１日時点の就職内定率は６８・８％となり過去最低を記録。

同省は２４年春の新卒も「震災の影響で採用意欲の減退が懸念される」としている。大手企業は、震災で学生に不公平感が生じないようにするため、例年なら４月に始める採用活動を今年は５月以降に延期した。就職情報サービス会社の学情の調査では、５月中旬時点で就活中の私大文系学生は全体の８１・８％と昨年に比べ２２ポイント高い。国公立、私立の理系も６５・９％と１４ポイントの上昇で、内定取得が大幅に遅れている。中小企業が内定を出しても、学生は「（内定の受諾は）大企業の結論が出る時期まで待ってほしい」と返事するケースが少なくないという。担当者は「昨年までは態度を保留する学生はふるい落とす中小が多かった。しかし、今年は大企業の採用が終わっていないため、学生の判断を待たざるを得ない」と分析する。

大手の内定を得た後に中小の内定を辞退する例もみられ、各社は６月に入って内定者懇談会を開いたり、説明会などを開催するペースを緩めたりと対策に躍起になっている。中には大学に２次募集の予定を伝えている中小企業もあるという。一方、就活に介入する親が急増。リクルートは大学側の要請で、大学３年の親を対象にした説明会を開いており、こうした親の介入が就活の混乱に拍車をかけているとの見方もある。就職戦線が混迷を深める一方で、大卒求人倍率は２４年３月卒は１・２３倍と１倍を超えている。就職総数は確実に増加しており、リクルートの担当者は「真のマッチングは６月以降だ」とも指摘している。

不況に加えてこの震災ですからね…。学生側としても必死だと思いますね。中小企業に目を向ければ、働き先は結構あると思うのですが、まだまだ大手=安定という神話が崩れていないのかもしれません。新卒でなくなると、なぜか市場価値は一気に低下してしまうということも日本の就職に際しての不思議な現象だったりするんですよね。大企業と中小企業の採用時期がバッティングし、大企業の採用結果が出るまで待ってください！というのは中小企業の側としたら気分がいいもんではないですね。とはいえ、現実は日本の企業の大半は中小企業であり、この不況から脱却する鍵を握るのは間違いなく中小企業の方々です。これをきちんとわかってほしいのですが…学生はとにかく大手、福利厚生、安定という風な感じで就職活動をしていますので、ここまで深く考える余裕はないかもしれませんが…。

6月2日　スポーツ報知

お笑いタレントを養成する吉本総合芸能学院（ＮＳＣ）の生徒だった大阪府内の男性（２４）と両親が、テレビ番組のリハーサルで熱中症になり、後遺症を負ったとして、ＮＳＣを運営する吉本興業子会社「よしもとクリエイティブ・エージェンシー」と、番組を制作した毎日放送（ＭＢＳ）に計約２億６０００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。１日の第１回口頭弁論で、２社は請求棄却を求めた。訴状によると、男性はＮＳＣ在籍中の２００８年７月２５日、大阪城運動公園でＭＢＳ主催の「オーサカキング番組対抗駅伝」のリハーサルに試走者として参加。午後５時ごろに８３０メートルを走り、さらに約３０分後に９００メートルほど走った地点で立ち止まった。

脱水症状や過呼吸が収まらず救急搬送され治療を受けたが、高次脳機能障害や手足のまひが残った。男性はＭＢＳから治療費など１７７万円の支払いを受けたが、記憶障害や精神的な幼児化が顕著で、就職できず、通院を続けている。原告側は、最高気温３６度の猛暑日だったと指摘し「ＭＢＳは負荷の高いリハーサルを中止すべきだった」と主張。体調の異変から救急車到着まで約１時間かかったため「よしもとも搬送態勢が確保されているか、確認すべきだった」としている。提訴についてＭＢＳの河内一友社長は１日の定例会見で「誠意を尽くしたと理解しているだけに、裁判という事態になり、大変残念」。よしもとは「今後も適切に対応したい」としている。

今も昔も、お笑い芸人は体を張って笑いをとりますからね。今はかなり規制が厳しくなり、無茶なことをしたらBPOや視聴者から総スカンですが、一昔前のお笑いウルトラクイズをはじめ、たけし軍団が出ていた番組は体を張るという粋を超えていましたからね…この人たちに人権はあるのか…と思ったものです。そんな人たちももう立派なお笑い界の大御所です。高次脳機能障害が残ったのだとすればもはやそれは笑いでは済まされませんから賠償したほうがいいでしょうね。腐るほど金がありそうですし…。私の友人もお笑い芸人として頑張っている人がいますが、月収は400円くらいらしいです…。笑いをとるためにわが身を削り、不規則極まりない就業形態に耐え抜き、ブレイクしたと思ってもお笑い芸人はわんさかいますから飽きられたら終わりですしね。本当に弱肉強食の過酷極まりない世界です。

5月20日　東京新聞

大阪府茨木市にある建設機械販売会社の執行役員を務め、勤務中に死亡した男性＝当時（６２）＝が労災保険法上の労働者かどうかが争われた訴訟の判決で、東京地裁の青野洋士裁判長は１９日、労働実態に即し「労働者に当たる」と判断した。原告側の弁護士によると、執行役員を労働者と認めた全国初の判決という。男性の妻（６１）が、遺族補償を不支給とした労働基準監督署の処分を不当と訴えていた。判決は処分を取り消したが、業務と死亡の因果関係は判断せず、原告側は判決が確定すればあらためて「過重労働による労災」として、給付を請求する。

判決理由で青野裁判長は「労災保険法上の労働者は、労働基準法上の労働者と同一」とし、実際の労働状況から判断すべきだと指摘。男性の業務内容は執行役員になってからも一般従業員の時と変わらず「会社の指揮監督の下で業務を行い、対価として報酬を受けていた。従業員としての実質があった」と結論付けた。判決によると、男性は執行役員と千葉県船橋市の営業所部長を兼ねていた２００５年２月、出張先の福島県内で倒れ死亡した。妻がその後、船橋労基署に遺族補償給付を請求したが退けられ、０９年２月に提訴した。

執行役員は依然は労働者とみなされていなかったんでしょうかね？執行役員というのは名ばかりで通常の労働者と何ら変わらないような労働に従事していたんでしょうか？というか、過労死する程労働させるなんてよっぽどだと思うんですけど…。日本はアメリカと違い、長く働くことがよいことという誤った認識がありますし、勤勉な性格も手伝ってついつい働き過ぎてしまうんでしょうかね？というか役員であっても、過労死したんだとすれば働き過ぎが原因で亡くなったのでは？と、労基署も考えそうなものなんですけどね…。役人の人たちはそこまで気が回らないんでしょうかね…。

5月17日　産経新聞

平成２２年度の県内障害者の就職件数は前年度比２１・７％増の９５４件で、昭和４５年に統計を開始以降の最多だったことが新潟労働局のまとめで分かった。就職率も７・８％増の５２・２％と平成１８年度以来４年ぶりの５０％台に回復。労働局は「企業トップへの訪問指導や、積極的な就職面接会の実施といった地道な取り組みが実を結んできた」とみている。産業別では製造業や医療・福祉・サービス業の増加が目立った。新規求職申込件数は３・５％増の１８２８件で、身体障害者が半数を占めた。

新潟県は障害のある方の採用に非常に積極的なようです。私は学生時代のアルバイト先でも、障害を持った方が何人かおられましたが、誰よりも真剣に仕事をしており、誰よりも底抜けに明るかったので、その人の周りはいつも笑顔でいっぱいでした。大学祖をつ凝視手からも連絡のやり取りをしていて、大学を卒業してから5年目の今年の4月に、結婚式に招待されて行ってきました。その人はもっと開かれた社会になってほしいということ、もっともっとチャンスを与えてあげれる世の中になってほしいと言っていました。

驚くなかれ、私がアルバイトしていた本屋さんでずっと仕事を続けており、そこの副店長に昇進していましたからね。どこかの話で聞いたことがありますが、企業は障害のある人に対して、あまりできないのでは？という偏見を勝手に抱いて、採用に消極的な企業が多いようです。しかし、それはとんでもない誤解なんですね。働く権利は万人に平等にあるはずです。障害のある方で、働きたくても働けない人が大勢いるはずです。不況の時に消極的にならず、このような時こそ積極的に雇用し、一丸となって景気の底上げをしていただきたいと思います。

5月16日　読売新聞

東証１部上場企業の２０１１年３月期決算の発表がピークを迎えた。全体では２期連続で増益を確保する見通しだ。０８年秋の金融危機前の利益水準を超え、最高益を記録した企業も多い。コスト削減の徹底やアジア向けなどの輸出により、業績を急回復したと言えよう。しかし、３月１１日の東日本大震災の前後で、経営環境は様変わりした。昨年４〜１２月期に増益だった企業も、今年１〜３月期は減益となったケースが目立つ。１２年３月期に震災が大きな影響を与えるのは避けられまい。これに円高、原油高などが追い打ちをかける。各企業には、試練を乗り切るための発想の転換と、新たな戦略が求められよう。震災が浮き彫りにしたのは、日本企業の生産体制の脆弱(ぜいじゃく)さだ。

東日本地域にある部品メーカーなどが被災し、主要メーカーは大幅減産を強いられた。過剰在庫を持たず、部品調達先を集中する効率的なシステムが足を引っ張った。典型例が自動車と電機だ。トヨタ自動車の本業のもうけを示す営業利益は、震災で１１００億円も目減りした。研究所が損傷したホンダも約４６０億円減った。主力工場が被災した日立製作所は、前期の巨額赤字から過去最高益に転換したが、震災で１３００億円も減収になったという。自動車各社や日立などは今期の業績予想の公表を見送った。震災の影響の大きさを読み切れないためだろう。主要メーカーの生産の正常化は秋ごろにずれ込む見通しだ。前倒しで生産を回復できるかどうかが業績を左右する。

今夏の電力不足の影響も懸念される。東京電力福島第一原子力発電所事故と中部電力浜岡原発停止に加えて、東北電力管内でも電力供給に不安を抱えるからだ。企業各社は節電対策を徹底し、生産への影響を最小限に食い止めねばならない。１ドル＝８０円程度の円高水準が続くと、輸出企業の採算悪化も避けられない。新たな成長市場の開拓が生き残りのカギを握る。一方、震災復興が本格化すれば追い風になるだろう。各社は、災害に強く環境に配慮したエコタウン作りや、省エネルギー型の新商品開発などのアイデアを積極的に打ち出すべきだ。３期連続の増益を実現し、日本経済を牽引(けんいん)してほしい。

製造業などの業種では、部品を製造する工場や組み立てる工場が分散されている場合が多いですので、仙台市に工場があった企業はこの震災の影響で甚大な被害を受けたのではないかと思います。テレビでもやっていましたが、作りかけの部品を途中で止めてしまうと、すべてが使えなくなってしまい、破棄しなければいけないという話をしていましたからね。日本のものづくりの技術は世界に誇れるほど優れたものですが、震災の前ではどうすることもできなかったようです。記事にもありますが、自動車の製造は大きなダメージを受けそうですね。まだまだ震災における正確な被害額が出ていませんので何とも言えませんが、この震災の影響は後になってどんどん大きくなってきそうな気がしてなりません。

5月11日　中日新聞

帝国データバンク名古屋支店は１１日、親子３代で出演するユニークなＣＭで知られた宝石販売の「美宝堂」（名古屋市東区）が、資金繰りの悪化から事実上の倒産状態に陥ったと発表した。同社は、経営者が知人から集めた多額の現金の返済が不能となっていることが発覚した３月から店舗を閉鎖し、事業停止状態となっていた。

同支店によると、美宝堂は今月２日に２回目の不渡りを出して金融機関から取引停止処分を受けた。負債額は２０１０年１月期末で２２億円とみられるが、さらに変動する見込みもある。同社は１９５０年創業。経営者の親子が登場する宣伝などで人気を呼び、東海地方で高い知名度を誇った。０７年１月期には１１億円の売上高を計上。しかし０８年のリーマン・ショック後の消費不況で業績が悪化し、１０年１月期の売上高は７億円に落ち込んでいた。

意外にも程があるんですけど…。親子3代にわたってCMに出演し、「美宝堂へどうぞ」という有名なフレーズは東海地方の人ならだれもが知っていると思います。美宝堂は東海地方では一人勝ちしている宝石店だと今の今まで思っていたのですが…リーマンショックの影響は時間差でやってくるということなんでしょうか？東海地方では抜群の知名度でしたので、倒産するなんて思ってもいませんでした。地域密着型の企業が、こうなってしまうんですから、あのリーマンショックの影響というのはすさまじかったということを身をもって知りましたね。

5月9日　東京新聞

東日本大震災と原発事故を機に日本経済の減速・悪化がはっきりしてきた。本年度第一次補正予算だけでは力不足だ。景気に活力を持たせ雇用を改善するには大規模な復興予算の編成が急務である。大震災の景気への衝撃度はリーマン・ショックを上回る。三月の鉱工業生産指数は前月比１５・３％の低下、家計調査では消費支出が前年同月比８・５％減。四月の国内新車販売台数は前年同月比で半減と、それぞれ過去最大の落ち込みとなった。雇用では三月の完全失業率は前月と同じ４・６％だった。これは岩手、宮城、福島の被災三県を除いた数字で三県の失業者は約七万人に達した。厚生労働省は雇用判断を厳しい方向に修正した。日本経済全体への損失額は、まだ正確な規模がつかめていない。

内閣府は住宅や工場、港湾など直接的な損害額だけで最大二十五兆円、米大手格付け会社は復興額は同五十兆円と試算している。当分は厳しい状況が続く見通しであり、日銀は「展望リポート」の中で二〇一一年度の国内総生産（ＧＤＰ）の実質経済成長率を０・６％に下方修正したほどだ。このほど成立した四兆円強の本年度第一次補正予算は被災地のがれき処理やインフラ整備・仮設住宅建設などが柱となっている。雇用面では地方自治体の雇用創出基金の積み増しや雇用調整助成金の拡大を行う。これによって約百七十五万人の雇用を維持し創出することを見込んでいる。だがもっと抜本的な対策が不可欠である。大震災発生から間もなく二カ月というのに政府の対策はあまりにも遅く、小規模だ。

被災地を中心に景気と雇用を改善するには「特区」創設など大胆な構想の下で再建を図ることが重要だ。大型公共事業に加え水産業や製造業、中小小売業などを活性化し新産業を発展させる税制・金融策が欠かせない。雇用の中身も改善が必要だ。臨時ではなく長期・安定的な職場を確保する。ＪＲ東日本や福山通運など被災者を正規採用する企業をしっかり支援すべきだ。企業の中には大震災に便乗した解雇や雇い止めをするところがある。また電力不足を理由に深夜労働を拡大すべく時間外労働の割増賃金凍結を求める動きもある。労働者いじめをしてはならない。復興の現場をけん引するのは個々の民間企業だ。従業員の力を結集して、地域社会と日本経済再建の原動力となってもらいたい。

リーマンショックを上回る衝撃度ということは、これから数年は、震災前のあの未曾有の不況よりもさらに過酷な不況に見舞われてしまうということなんでしょうか？本当に一寸先は闇のようです。東日本大震災の影響は東北地方だけにとどまらず、東北地方に工場があった企業も利益が激減し、この影響で倒産する企業まで出てきましたからね。しかし、東北地方の再生には労働力が欠かせません。これからはゼネコンや建設会社などで、多くの人材を雇用し、一刻も早く復興に着手していただきたいと思います。被災地では、会社が津波に流されてしまい、失業した人が数多くいますので、この人たちの雇用確保も急務でしょうね。最近では、企業が被災者を対象にした採用をしているところもあるようですが、使用者と労働者の間には採用を巡ってまだまだ大きなギャップがあるようです。やることが山積していますが、今の民主党に果たしてこれらの問題を解決できるのか…信じるしかなさそうですね。

5月6日　毎日新聞

焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒問題を受け、他の焼き肉チェーン店ではユッケの販売自粛が広がっている。業界からは「小さな子供のいる家庭を中心に、焼き肉店全体に対する不安が生まれるのではないか」と、問題の影響拡大を懸念する声が上がった。関東と静岡県で焼き肉店など２５０店を展開する「安楽亭」（本社・さいたま市）では、３日からユッケの販売を自粛している。同社は卸業者の細菌検査に合格したものだけを仕入れ、自社工場でさらに細菌検査を実施、加熱用とは分けて加工している。店舗でも、注文を受けてから肉を解凍するなど注意を払ってきた。しかし、利用客から「ユッケを食べたが大丈夫か」との問い合わせが多数寄せられ、販売自粛を決めたという。

全国に焼き肉店など１４３店舗がある「さかい」（本社・名古屋市）も２日からユッケ販売を取りやめた。広報担当者は「被害が拡大し、子供のいる家庭や女性を中心とした不安の声に配慮した。自社の衛生基準に従い細菌検査なども行っており万全と自負している。ただ、これを機に改善できる部分があれば見直しも検討したい」と話す。「牛角」約６３０店を全国展開する「レインズインターナショナル」（本社・東京都港区）も５日、ホームページ上で同日からユッケの販売を休止すると発表。理由については「厳格な基準による安全なメニューとして提供していることから継続を検討してきたが、業界全体に対するお客様の不安や不信感に最大限配慮するため」としている。

私は個人的にはユッケは焼肉屋に行ったら必ず注文するというくらい好きだったんですけどね…。残念です…何が残念かって、ここの痛い社長の会見が…。会見の様子は今まで何度となくテレビで流れていましたので見ていましたが…完全にアタマがおかしいとしか思えません。落ち込む演技をしてみたり、開き直って逆切れしてみたり、今度は土下座ですか？大丈夫ですかね？まぁ、この一件で基準が恐ろしくあいまいだったということが分かりましたので厚生労働省は動くようですね。役人はいつも人がなくなってからしか動かないんですね。とは言え…肉の質が悪いだけでなく社長の質も悪かったろいう落ちですが…もうここからリカバリーすることはなさそうな気がしますね。次の記者会見ではどんな奇行で周囲をあきれさせてくれるんでしょうかねぇ…。

5月4日　河北新報

東日本大震災で職を失った人の就職を支援しようと、千葉県の企業による合同説明会が４日、仙台市青葉区の仙台国際ホテルで開かれた。中小企業経営者でつくる政経倶楽部連合会（東京）の千葉県支部主催。被災地でニーズを聞いた上で開催した。資料参加の１２社を含め製造業、建設業などの計２５社が計約１００人の採用枠を用意して参加。職を求めて出席した人は岩手、宮城、福島３県の約３０人にとどまったが、熱心にメモを取る姿も目立った。

各社のブースでは人事担当者らが事業概要などを説明した。主催者が用意したバスで大船渡市から参加した女性（３４）は「勤め先は津波で流されてなくなり、地元での就職も厳しい。ぜいたくは言ってられず、県外も含めて求職している」と寮がある企業を探した。千葉県支部の吉田平支部長は「物資や義援金の提供も考えたが、被災者にとって今後は収入を得ることが重要になる。経営者として雇用創出に役立ちたいと、説明会を開いた。ニーズを把握し、９月ごろにまた開催したい」と述べた。

被災した方々も前を向き、未来へ向かって歩き始めたようです。東北地方の方々はこの不況に加え、津波で会社が流されてしまいどうしようもないという人たちも多い中、毎日奮闘している方々がいます。地域復興のために欠かせないのは労働力ですので、是非とも積極的に採用を行って仙台復興へ尽力していただきたいですね。杜の都仙台の復活は多くの労働力にかかっていると言っても過言ではありませんからね。

4月27日　中日新聞

愛知県豊橋市の東名高速下り線で２月に３人が死亡した多重事故で、自動車運転過失致死傷罪で起訴された静岡県島田市の運転手小松勇太被告（２４）の労働時間が、法定の上限を大幅に上回っていたことが、県警への取材で分かった。県警は、過労による居眠りが事故原因だったとして、道交法違反（過労運転の下命・容認）などの疑いで、勤務先「ムソー」（愛知県小牧市）幹部と運行管理者の立件に向け、詰めの捜査を急いでいる。事故は２月１５日午後５時ごろに発生。小松被告のトラックが渋滞最後尾のＲＶに時速９０キロで追突し、乗っていた名古屋市港区、会社員糟谷ゆかりさん＝当時（４７）＝と長女知世さん＝同（１７）、春日井市の高校３年桐林史樹さん＝同（１８）＝の３人が死亡、７人が負傷した。

捜査関係者によると、押収した点呼記録などから、小松被告の毎月の労働時間は法定（２９３時間）を大きく超える４００時間以上が続いていたと判明。繁忙期は休日返上の勤務もあった。配送のほか、荷物の積み降ろしもしていたため、小松被告は「疲労困憊（こんぱい）だった。休めるのは運転している時だけだった」と供述。県警は、長時間勤務による慢性的な疲労状態だったとみている。会社の説明では、小松被告の運行は車中泊をはさんで３日かけて静岡−小牧−東京・八王子−静岡を回るルート。直前勤務では、雪の影響で通常より２〜３時間遅い１５日午前４時ごろ、静岡営業所に戻って退社し、同日午後１時半ごろに出勤した。木下太一郎社長は事故直後の会見で「休みも取っており、過剰勤務ではなかった」と説明している。ムソーは１９９４年に設立。従業員３００人で全国６カ所に営業所がある。小松被告の初公判は２７日。

激務が続き、体に鞭打ち働き続けていた結果、取り返しのつかない悲劇を生んだのだとすれば、当然会社が罰せられるべきです。恐ろしいほどのブラック企業だということですね。こういう会社は労働者を単なる消耗品としか見ていないことが多く、ひたすら酷使するんですよね…それで気に切らなかったらやめろと、平気で言い放ちそうなイメージがあります。労働基準法では、労働者と使用者は対等の立場ですよ、と規定しているにもかかわらず、対等だったためしがないということです。特に最近は不況ですので、より、使用者側に有利になっているというのが現実なんですね。しかし、疲労が蓄積した状態で、走る凶器を運転すればこのように取り返しのつかない事故に発展するんです。安全管理体制がまるでなっていない会社のような気がしますので、責任を厳しく追及していただきたいと思います。

4月26日　ダイヤモンド・オンライン

失業給付は、雇用保険の被保険者が失業中の生活を心配することなく再就職先を探せるよう支給される。後者の雇用調整助成金は、労働者の失業予防を目的としており、景気変動により企業損益が悪化した際に、事業主が労働者に支払う休業手当や賃金の一部を国が助成する。震災直後に、厚生労働省内では、ある議論が持ち上がっている。福島原子力発電所事故の被害者（労働者、企業）の救済方法について、矛盾を指摘する声があるのだ。震災による直接的被害を受けた労働者、企業に対して、失業給付、雇用調整助成金が支払われるのは慣例だが、「“人災”の様相を帯びてきた原発事故を理由に、政府の指示によって、退避させられた労働者、企業を、なぜ従来の雇用保険制度で救済しなければならないのか」（厚労省幹部）という声が上がったのだ。

もっといえば、政府の指示で生じた失業補償なのだから、国庫負担とすべきではないのか、という主張である。失業給付（今年度予算では約1.4兆円）の財源は、全体の13.75％は国庫負担、それ以外のほとんどは、労使折半の保険料である。雇用調整助成金の財源は事業主負担の保険料だ（一部は労使折半の保険料で補填）。おおまかにいえば、失業給付は労働者と企業が負担し、雇用調整助成金は企業が負担している。原発事故の責任をなぜ、労働者や企業が背負わなければいけないのか、という問題提起がなされるのもうなずける。現在、失業給付については、わずかながら財源に「国庫」が組み込まれていることを根拠に、国も面倒を見ているという発想から、原発事故の避難者にも幅広く支給され続けている。

一方の雇用調整助成金の受給要件である「経済上の理由」には、国の政策により休業させられている事例は含まれていないため、今のところ福島の避難対象区域の企業には、雇用調整助成金は支払われていない。再び、財源問題が浮上するのは必至だ。政府は、夏場に最大使用電力の“使用制限令”を発動する予定で、休業に追い込まれる企業が続出し、失業者が溢れることが確実視されている。だが、雇用調整助成金の受給要件である「経済上の理由」に国の政策による休業は含まれない。雇用保険制度の下で、円滑な企業支援策を打つことは財源問題が解消されない以上不可能であり、雇用の受け皿消失が失業給付金額の増大を招くという悪循環に陥る。たとえば、原子力損害賠償制度、エネルギー対策特別会計、（既存とは別の）特別雇用調整助成金の新設といった手段で、失業者を救済する包括的な仕組みが必要となろう。

人災だったら支給されないということなんでしょうかね？地震が起きれば、このような事態になるということは十分に考えられたと思うんですけどね。人間が作ったものなど、自然の前では無力なものですから…。しかし、これは少し注意したらこのようなことにはならなかったのでは？と言い始めたらどんどん人災でこうなってしまったという議論に発展しそうな気がしますね。国としても失業した人があまりにも多いので、国が失業給付を支払うのを渋っているということなんでしょうかね？何とか議論を捻じ曲げて東電の人たちのせいにしてやろうとでも考えているのでしょうか？このような議論をしている間にも、働きたくても働けない、仕事がないという人が大勢いるということを国はきちんとわかってほしいですね。

4月22日　フジサンケイビジネスアイ

公認会計士試験合格者の就職難解消などを目的に、政府が２０１３年に目指していた「企業財務会計士」制度の導入が見送られることになった。関連法案から同制度の創設を削除する修正案を野党が提出し、参院財政金融委員会で２１日、可決された。会計士試験の合格者は増加傾向にあるが、景気後退で監査法人が採用数を絞ったことから、就職先のない合格者が増え続けている。会計士になるには試験合格後に実務補習や監査法人での実務経験が必要だが、政府が創設を目指していた企業財務会計士は補習を不要にし、実務経験の要件も緩和。

監査法人だけでなく企業も採用しやすくすることで、企業の会計監査の質向上につなげるとともに合格者の就職難を解消する狙いがあった。ただ、自民党などが「企業が必要としていない」などと反対し、与党も修正に応じた。背景には、競合が見込まれる税理士などの反対もあったという。一方、無登録業者が未公開株を販売した場合は売買契約を無効にするといった消費者保護対策は、可決した関連法案にそのまま盛り込まれ、実現する見通しになった。

少し前に会計士の友人と食事をした時に、財務会計士なんてのができるらしいけど、場当たり的な政策だからすぐに頓挫して白紙になるだろうなぁと言っていましたが…本当に無くなったんですね。政府の場当たり的で思いつきの政策はいいかげん辞めていただきたいのですが…。人を増やしても需要がなければ何の意味もないというのは法科大学院導入によって生じた惨敗ぶりを見ていてもわかると思うんですけどね…。合格者が増えても不況や監査法人の数が少ないので採用者の絞り込みを行えば、就職できない合格者も当然出てきますからね。監査のプロを増やすのはいいことかもしれませんが、合格者が増えすぎて、試験に合格したけど無職…という超がつくほど悲惨な現実を何とかしていただきたいものです。

4月21日　琉球新報

沖縄労働局（森川善樹局長）は２０日、東日本大震災以降、１５日現在までの県内５カ所のハローワークでの「震災特別相談窓口」の相談状況を発表した。それによると求人取り消し件数が、ホテル業者を中心に９０件あった。沖縄労働局によると、一つの事案が要因となってこれほど求人取り消しが集中したのは初めて。一つの求人で複数人を募集する場合も多く、取り消し人数は１００人を超えるとみられる。窓口を設置したのは３月２８日。半月余りで９０件に上ったことに対し、沖縄労働局の神山久美子職業安定課長は「観光客減少の影響が雇用にも表れている」と述べた。件数の内訳はハローワーク那覇で４件、同沖縄は３７件、同名護は３４件、同八重山は１５件、同宮古はなかった。ほとんどが本島中北部と八重山地区のリゾートホテル業者からのものだった。那覇地区は宿泊特化型ホテルが中心で、求人の取り消しは少なかった。取り消しは３月から４月中旬に集中し、現在は落ち着きを見せているという。

ハローワークによると、震災の影響で団体客のキャンセルが相次いだことを理由に挙げる業者が多かった。神山課長は「雇用の維持が困難な場合や被災者を雇い入れる際には助成金もあるので、相談してほしい」と述べた。県が１５日に発表した３月の入域客数は、震災が大きく影響して前年同月比１９・９％（１０万８５００人）減の４３万６４００人と大幅に落ち込んだ。また、沖縄労働局は被災者からの相談状況も公表し、相談件数は５９件だった。被災者向けの県内求人は３６人（２５件）で、これまで就職が決まったのは６人だった。神山課長は「沖縄に来た被災者はまず住宅と生活の確保が最優先で、落ち着いたら仕事を探す。これから相談件数が増えると思う」と述べた。相談窓口の連絡先は、ハローワーク那覇（電話）０９８（８６６）８６０９、ハローワーク沖縄（電話）０９８（９３９）３２００、ハローワーク名護（電話）０９８０（５２）２８１０、ハローワーク宮古（電話）０９８０（７２）３３２９、ハローワーク八重山（電話）０９８０（８２）２３２７。

地震は東北地方で発生したにもかかわらず、その余波は全国各地に及んでいるようです。沖縄は多くの方が訪れる観光名所、本土の人なら一度は行ってみたい場所だと思います。しかし、この影響で団体客などのキャンセルが相次げば、売り上げは激減し、新たに雇用することが困難な状況になってくるのはいわば当たり前のことですからね。県が補助金を出すにしても限界があるでしょうし、被災者の枠を設けて求人を出したとしても大挙して押し寄せることが予想されるため、採用されない人が圧倒的に多いでしょうからね。しかし、これは意図的ではなく、自然災害なんていつ発生するかなんて私たちでは予想することもできませんし、被害の規模も予測できません。今回の被害は阪神大震災をも超えるといわれていますので復興にはかなりの時間がかかりそうですね。しかし、阪神大震災を経験した兵庫県は、たったの十数年で見事に復興しました。東北の皆さんも時間がかかるかもしれませんが、必ず復興する日がやってきます。その日が来ることを信じて、被災していない私たちにもできることがあれば積極的にしていかないといけないでしょうね。ちなみに私は今も毎日募金を続けています。

4月8日　日経新聞

日銀は７日の金融政策決定会合で、東日本大震災への追加的な政策対応を決めた。被災地の金融機関を対象とする総額１兆円の貸出制度を新設し、運転資金や復旧・復興資金の需要に応える。日本経済の落ち込みを最小限に抑えるには、金融面の不安を払拭する公的支援が不可欠だ。政府も含めて万全の措置を講じてもらいたい。大震災後の日本経済は厳しい試練にさらされている。日銀も景気判断を下方修正し「生産面を中心に下押し圧力の強い状態にある」（白川方明総裁）と認めた。民間エコノミストの間では、４〜６月期までマイナス成長が続くとの見方が多い。大震災の影響で生産や売り上げが低迷し、必要な資金の調達に苦慮する企業は少なくない。企業に貸し出す資金を確保できない金融機関もみられる。企業や金融機関が資金繰りに不安を抱えたままでは、実体経済の落ち込みに拍車がかかる恐れがある。

当局が金融機能の維持に全力を挙げるのは当然だ。日銀の新貸出制度は、期間１年の資金を政策金利の上限（年0.1％）で金融機関に融通する仕組みだ。金融市場への資金供給や買い取り資産の拡大に続く追加措置となる。1995年の阪神大震災の際に設けた金融機関向けの貸出制度がたたき台になっており、28日の次回会合で詳細を詰めるという。多様なルートで潤沢な資金供給を続け、金融面での制約を取り除いてほしい。政府の金融支援も欠かせない。日本政策金融公庫は被災企業への貸出金利を引き下げる特別措置に踏み切った。大震災の復旧・復興経費を盛り込む2011年度第１次補正予算案でも、中小企業への資金支援が必要になるだろう。

金融庁は被災企業に融資している金融機関に対し、弾力的な資産の査定を認めると発表した。被災地の金融機関に公的資金を予防注入することも視野に入れる。大震災の発生で融資先の経営が悪化し、不良債権の処理を迫られる金融機関への目配りは重要だ。民間金融機関の資金を活用する工夫も要る。大手銀行では預金の多くが融資に向かわず、企業に資金が行き渡らないケースもみられる。こうした資金を引き出す政策的な枠組みを検討してもいいのではないか。中長期的には、大量の資金供給や手厚い資金支援の副作用が生じないよう注意する必要もある。どんな緊急措置をいつまで続けるか。政府・日銀に冷静な判断が求められるのは言うまでもない。

予算が云々だなんてことは言ってられません。今は復興が最優先です。東北地方が復興するには労働力も必要ですので、職を失った人や、この不況のせいで就職することができなかった人を積極的に雇い入れて一日も早く元の姿に戻していただきたいと思います。経済アナリストの方々は、未曾有の不況に加えてこの震災と言うことになると、これからは去年とは比べ物にならないくらい景気がどん底まで堕ちると言っていましたが、そうならないように、人々の力で復興させましょう。日本は今や借金大国で、国民一人一人に課された借金の額は葉っぱ長くじゃありません。その中で、復興のための予算を捻出するとなるとさらに負担が増してしまうと思います。しかし、だからと言って復興に力を入れなければ経済が回り始めることもありません。多くの人の笑顔を取り戻すために、少しでも早く作業に取り掛かっていただきたいと思います。

3月31日　朝日新聞

厳しい生活が続く被災地の人たちにとって、復興に向けた一歩を踏み出すことが希望へとつながる。そのためには、これから先のくらしを支える「仕事」の役割が大きい。家族や家を奪った津波は、大切な仕事の場も押し流した。福島第一原発から２０キロ圏内の人たちをはじめ、住み慣れた地から離れざるをえなかった人もいる。この先、どう生計をたてるか。働く場を失って、途方に暮れている人たちは少なくない。政府は、休業する企業に人件費を支援する雇用調整助成金や失業手当などについて、使い勝手をよくする措置をこうじている。だが、ようやく開いた各地の労働局やハローワークに足を運ぶことすらむずかしい状況だ。さまざまな行政サービスの手続きを避難先で一度に済ませられるようにする「出前行政」を強化してほしい。

とりわけ心配なのは、この春高校や大学を卒業して就職する予定だった若い人たちの働き場だ。地元の重要な就職先だった沿岸部の水産会社や商業施設は損壊がひどく、再開のめどすら立たない。被害をじかに受けていない職場でも「注文が急減した」といった理由で、内定を取り消すところが出始めている。被災地が喪失感から立ち直り、明日へと歩き出すためには、まだ時間がかかりそうだ。しかし、復興への原動力として、若い人たちのエネルギーは欠かせない。「働いて対価を得られる」場をつくることは、なによりその支えになるはずだ。さまざまな事情で地元を離れられない人もいる。被災地に雇用の場を生み出すことが重要だ。政府の検討会議では、がれきを片づける臨時の仕事などが考えられている。

それも大切だが、若い人をこれからずっと被災地の再生に役立つ人材へと育てる観点が求められる。たとえば、各地で不足している自治体職員に登用する。現地で活動するＮＰＯの職員として採用し、その人件費を政府や協力企業が支援するといったやり方も考えてはどうか。被災地以外の自治体で実習を引き受け、力をつけさせる。職業上の知識や経験を使って社会貢献する「プロボノ」と呼ばれる人たちが、若者らに技術を伝授するのもいい。東武鉄道のように、震災の影響で内定を取り消された若者らを正社員に採用すると発表した企業もある。こうした動きをもっと引き出すため、経済界が連携して新たな採用枠を設けることはできないだろうか。採用活動の延期だけでなく、就職の門戸を実際に広げるために力を尽くしてほしい。とらわれない発想で、支援の輪を大きく広げたい。

自然災害の脅威は一過性のものでなく、中長期的に見ても大きなダメージを与えました。政府が内定取り消しを出さないようにと呼びかけていますが、会社ごと流されてしまってはどうしようもありません。しかし、復興への原動力はやはり労働力であり、これなくして復興はあり得ないと思います。新潟県中越地震や、阪神大震災を経験した地域も見事に立て直しに成功しました。これは日本人の勤勉でまじめな人間性の現れであるように思います。まだまだ時間がかかり、不安にかられることも多くあると思いますが、今こそ気持を一つにし、復興へ向けて進まなければいけません。記事にもありますが、今こそ若い力が必要になる時であるように思います。復興へ貢献し、長く仕事に携わり、誇りを持って働くことのできるような労働環境を作り上げていくのもこれからの課題だと思います。多くの人と支え合い、協力し合って、一日も早く復興できる日を願っています。

3月29日　ロイター通信

総務省が２９日発表した労働力調査によると、２月の完全失業率（季節調整値）は４．６％と前月に比べ０．３ポイント低下し、２００９年２月（４．５％）以来の低水準となった。総務省によると、２月労働力調査は東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県、福島県の調査票を集計に用いることが困難となり、今回の結果は３県以外の調査票を用いて全国の結果を集計した。ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、４．９％が予測中央値だった。完全失業率は、労働力人口（就業者と完全失業者の合計）に占める完全失業者の割合。就業者（原数値）は前年比３８万人増の６２２３万人となり、１月（同９万人減）から増加に転じた。一方、完全失業者は前年比２４万人減の３００万人と９カ月連続で減少し、昨年８月（同２４万人減）以来の大幅な減少となった。

総務省が結果数値への影響を把握するための参考として、１月分のデータを岩手県、宮城県、福島県の数値を除いて試算したところ、就業者数は既に公表されている値に比べ８万人増の６２１２万人、完全失業者数は同１万人減の３０８万人となった。完全失業率の試算値は４．７％と公表値と比べ同率となっている。総務省では雇用情勢について、「完全失業率が低下したため、２月時点では持ち直し動きが続いた」との見方を示したが、完全失業者の水準自体は３００万人で高い数字との認識を示し、注意が必要と述べた。また、今後は震災後の状況を注意してみていく必要があるとした。　総務省では、今回の震災による影響を踏まえ、きょうの公表結果以降の取り扱いについては別途検討を進めているの見解を示し、具体的な内容が決まり次第改めて通告するという。

2月の完全失業率を発表されてもねぇ…震災後の完全失業率は悲惨なことになりそうな気がします。次の調査では確実に完全失業率は上昇するでしょうね。しかも景気は良いどころか未曾有の大不況ですのでこれからの就職活動をする人は去年以上に過酷になるでしょうね。また4月から日本全国に非正規雇用者のぶった切りが始まりそうな気がしてなりません。そうなってしまうと秋葉原で起こったような連続無差別殺人をやらかしそうな人が出てきそうな気がします。震災が起こり、今は企業だけでなく日本は大混乱中ですからね。これからどんどん悪くなりそうな気がしてなりません。内定取り消しをしないように政府は呼び掛けているようですが、添いんなことお構いなしで、これからどんどん内定が取り消される人が出てくる気がします。

3月23日　カナコロ

マクドナルドの川崎銀柳街店に勤め、２０００年に過労死した中村圭司さん＝当時（25）。母親（68）は「俺、疲れているみたい」と話す圭司さんの暗い表情が忘れられない。圭司さんは、赤信号を待つ運転中の車の中で寝入ってしまうほど疲れていたからだ。圭司さんが亡くなったのは、それから１週間後。前日からの夜勤勤務を終えて早朝に自宅に戻り、少し休んで昼前に出勤。店の裏で倒れているのを通り掛かった人が見つけた。朝暗いうちに出勤することが多く、夜遅く帰宅した。職場から急に呼び出されることも多かった。亡くなる10カ月前には、仕事帰りに具合が悪くなり、急性胃腸炎と過呼吸症候群で入院。退院後、「仕事辞めてもいい？」と口にする圭司さんに、父親（64）は「思い通りにするといいよ」と声を掛けた。

それでも圭司さんは、すぐに働き始めた。父親は「息子はマクドナルドでの仕事が大好きだった。だから頑張り続けたと思う」と振り返る。圭司さんは通常業務のほかに、社内システムの改修作業を受け持ち、自宅でも仕事をしていた。東京地裁は昨年１月の判決で、自宅での作業時間も労働時間と認め、「死亡は業務に起因する」とした。圭司さんが亡くなってから10年、両親にとって待望の判決だった。判決後、日本マクドナルドから届いた書類がある。「死亡と業務の間に因果関係はないものと考えております」両親とも、息子が愛した会社の考えとは思えなかった。「企業は社員の幸せを一番に考えるべきではないか」。父親は裁判で企業の責任を追及するつもりだ。

大好きな会社に入社し、大好きな会社に殺されるとは、なんとも皮肉なことですが、それほどまでブラックだということなんでしょうかね？記事にもあるように、会社は社員の幸せが一番でなくてはなりません。社員の働きやすい環境を整えることで、活性化し、顧客に喜ばれるような商品の提供ができたりするわけです。しかし、現実はそんな理想論を言っていられないんですよね。実際は、会社の利益を上げるために、社員を奴隷のごとく酷使し、サービス残業という名のもとにタダ働きを強要し、うつになったらさようなら…というのが現実ではないでしょうか？本来は労働者と使用者の立場は対等でなければいけないはずなのですが、そのバランスは完全に傾いてしまっています。マクドナルドはこの不況にあっても、会社は傾くことなく、常に一定水準以上の利益を挙げ続けています。こうした背景にはこの被害者の予備軍と呼ばれる人も多くいるのではないでしょうか？この多大な利益は、現場で働く人々の過酷な労働環境の上で成り立っていそうな気がしてなりません。

3月8日　河北新報

在学中に就職先が決まらない学生向けに支援制度を設ける動きが、東北の大学でも広がりつつある。今春卒業予定の大学生の就職内定率は、昨年１２月１日現在で６８．８％と過去最低。厳しい就職戦線を反映し、卒業時期を迎えながら、４月以降も就職に有利な「新卒」の身分を求める学生は少なくない。大学側は卒業延長制度や授業料減額制度を新設し、就職活動を側面から支える。石巻専修大（宮城県石巻市）は今春卒業予定の学生から、卒業単位を取得済みの学生でも希望すれば半年か１年の在学延長を認める。授業料は半額に減らし、年間で理工学部は約５０万円、経営学部は約３５万円になる。進路支援係は「就職活動の継続を目的とする学生の受け皿にしたい」と説明する。今のところ６人が延長を申し込んだ。学校法人光星学院（青森県八戸市）が運営する八戸大と八戸短大は今春から支援規定を導入。単位を残して卒業せずに就職活動を続ける学生の授業料は３分の１に減額する。学生が就職のため、意図的に留年するケースは以前からあった。首都圏では、不況で就職状況が急激に悪化した２００９年度から、卒業延長を制度化する大学が目立ち始め、東北にも波及した形だ。

東北工大（仙台市）は本年度、未就職の卒業生が「研究生」として在籍できる支援制度を新設した。通常は月５万７０００円の授業料は、１年間限定で月１万円としている。初年度は６４人が研究生となり、ほぼ半数が就職したという。１１年度からは週１回の登校を義務付ける。沢田康次学長は「卒業時の研究を深めてもらい、就職活動だけで時間を費やすことも防げる」と力説する。学生が「既卒」を敬遠する背景には、採用試験での企業の新卒志向がある。政府は昨年、卒業から３年以内の既卒者も「新卒」として扱うよう経済界に要請したが、対象を広げる動きは一部企業にとどまっている。大学関係者の中には、卒業延長制度の効果に懐疑的な見方もある。ある大学の就職担当者は「なぜ卒業を延長したのか、学生が企業側に前向きな理由を説明するのは難しいだろう」と語る。山形県内のＩＴ企業の採用担当者は「就職が決まらなければ留年すればいいという、学生の逃げ道になりかねない」と指摘。大学のキャリア教育が進まない現状を踏まえ、「１、２年のときに就職観をしっかり持たせる教育に力を入れるべきだ」と助言している。

最近では就職が決まらないまま卒業するのではなく大学に残り、「新卒」として自分を売り込むというのが当たり前になりつつあります。そうしないといけない程、日本は新卒一括採用主義ということなんでしょうね。留年してまでも新卒で入社しようとする子の悪しき慣例を何とかしないといけないような気がします。私が学生だった頃も、とにかくみんな新卒で入社することにこだわっていましたからね。新卒でなくなった瞬間、価値が半減すると考えている人がほとんどでした。しかも新卒で入社できなかった=もうリカバリーは不可能という思い込みを抱いている学生が多くいましたからね。ここまで景気が悪くなったのは学生のせいではないのに、就職活動という人生を左右するような出来事が控えている中で、不況に翻弄されなければいけないというのはなんとも悔しい感じがしてなりません。しかし、その一方で、企業の採用担当者は「採用が決まらなかったので留年しました」と言ったとしてもその人を積極的に採用しようとは思わないような気もするんですよね…。不況とはいえ、採用されている人材がいることも紛れもない事実ですので、決まらなくても留年して来年頑張ればいいか、という楽観的な見方しかできないような人間はこの不況ですので永遠に採用されると言うことはないような気がします。大学=遊びという考えを改めて、早い段階で自分のキャリアプランニングをしっかりしておいた方がいいでしょうね。

3月4日　ポストセブン

大学生の就職活動が厳しさを増す昨今だが、第一志望の企業への就職に失敗しても、その後の人生がダメになるわけではない。実は就活の失敗という禍を福と転じた著名人は有名経営者だけではない。「第一ノンフィクションライターの鈴木文男氏が報告する。2002年に「一介のサラリーマン」でありながらノーベル化学賞を受賞した島津製作所の田中耕一氏（1959〜。現在、同社フェロー）は就活に失敗している。東北大学工学部で電気工学を専攻した田中氏は就活に際し、大手人気企業ソニーを志望した。田中氏は大学の学科では成績上位一割に入っていたが、大変なあがり性だった。そのため面接、入社試験でどうしようもなく緊張してしまい、落ちてしまった。そこで指導教官に相談したところ、「堅実で地道な企業」として紹介されたのが、京都にある島津製作所だった。田中氏から見ても堅実で、素朴な社風で、「ここなら役立てそうだ」と自信を持てたという。

自分にあった企業でコツコツと研究に励んだことがノーベル賞につながったのである。2008年にノーベル化学賞を受賞した下村脩氏（1928〜）も長崎医科大学附属薬学専門部（現長崎大学薬学部）を卒業し、研究職を志して、製薬業界国内最大手だった武田薬品工業を受けたが、面接で無愛想な態度を取ってしまい、不合格。「あなたは会社員に向きません」という宣告まで受けたほどだ。結局、大学の指導教官のもとで実験実習指導員を務めることになるのだが、その時代に研究者としての礎を築くことができた。芸能界ではみのもんた（1944〜）の例が有名だ。みのもんたは立教大学経済学部を卒業し、ラジオの文化放送に入社するのだが、実は第一志望はテレビもあるTBS（東京放送）だった。だが、不採用。その時、TBSに合格した一人が久米宏で、みのは後に何度も、長年久米をライバルとして意識してきたと語っている。就活の失敗をバネにして成長したのである。

第一志望の企業に行けなくても、第一志望の大学に行けなくても、大学に行かなくても、努力することを続けていたら誰にでもチャンスはあります。書くいう私も、現役時代は受験した全ての大学に落ち、浪人生という社会的地位が何もない環境で、両親に毎日次落ちたらどうするんだと言われ続け、一足早く大学生になった友人を羨みながら勉強を続けましたが第一志望には届きませんでした。就職も逝きたい企業へはいけませんでした。ここで自分はだめな人間だと思い込み、勝手に潰れていくか、奮起して頑張るかは自分次第なんですね。私は思い通りの人生になったことは一度たりともありませんが、今はとても充実しています。うまくいかないことを嘆くのではなく、奮起することが大切です。一生懸命毎日を生きることが大切です。私の友人の中にも自分−企業名＝０という人間は多数いますからね。企業の看板にしがみついて偉そうにする暇があるのであれば自分磨きをする方が遥かに効率的です。そうすれば羨ましがる側から羨ましがられる側に変わっていると思います。

3月1日　産経新聞

“就職氷河期”が続くなか、今春の大卒予定者の１月末の就職内定率は前年同期を３・９ポイント下回る６８・１％となり、記録が残る平成７年以降で過去最低となったことが、静岡労働局のまとめで分かった。就職を希望する今春の大卒予定者５５８４人のうち、未内定者は１７８１人（１月末現在）。未曾有の冷え込みには、低迷する景気の先行きが読めない企業側が求人を控えていることに加え、採用の選抜基準がいっそう厳しくなっていることが影響している。同労働局は就職支援強化の一環として、これまで卒業後３年以内の既卒者を採用した企業に１００万円を支給していた奨励金制度の対象範囲を、今期限りの措置として、２月から今春卒業予定の未内定者にも拡大。さらに、ハローワークに登録した未内定の大学生個人に向け、求人票を送付するなど「きめ細かなマッチングの機会を促進することで、一人でも多くの学生を内定に結びつけたい」（同労働局）と個別支援の徹底化を図った。一方、今春の高卒予定者の未内定者数（１月末現在）は前年同期比１４９人減の７４９人。

内定率は同２・０％ポイント上昇の８７・９％となった。行政側が大学生の就職支援を強化する一方、就活戦線にいる大学生からは苦しみの声が漏れる。大学側も社会人育成の真価が問われるとあって、これまでの就職相談にとどまらない独自の工夫で、内定率アップの取り組みに乗り出している。「働けないというのが一番困る。積極的な意思というよりも怖さで動いているのが実情…」。就活に奔走する県立大３年の渡辺朝子さん（２１）は、自らも含め学生たちの不安をこう代弁する。行政側は支援強化をアピールするが、渡辺さんは「目に見えて恩恵が得られているとは思わない」と本音をのぞかせた。新卒者雇用の未曾有の冷え込みに、静岡労働局は新規求人開拓の企業奨励金を今春卒業予定者にまで広げたほか、未内定者への個別支援を強化して対応に当たっているという。しかし、同労働局の新宅友穂局長自ら「全体として景気の先行きが不透明なので、（雇用の）掘り起こしにも限界がある」と語るように、本格的な求人の立て直しには景気の回復を待つ以外に打つ手がないのが現状だ。

八方塞がりのなか、今春卒業予定の未内定者を数人にとどめた県立大は従来の就職相談に加え、大学独自の取り組みに乗り出している。県内トップクラスの内定率を堅持するため、就職支援への意識は高い。「会場に在来線の鈍行で向かう学生も多いので、経済面の負担を軽減させたい」（県立大キャリア支援室）と、東京で開かれる合同説明会の参加学生向けに無料送迎バスを運行した。来年以降も学生の要望に応じ、参加者の多い東京や名古屋の説明会に向けて運行を検討中だ。さらに、東京と大阪の都心部で、民間の人材派遣会社が運営する「学職カフェ」にも大学として登録。カフェでは、大学生がインターネットの利用や面接指導を受けることができ、企業面接の空き時間を喫茶店などで過ごしていた学生が、時間を有効利用できるように配慮した。キャリア支援室が発行する情報誌の編集を学生に委ねる試みも回数を重ねており、就職活動を前に精神面でも学生の自立に効果を発揮している。就活中の学生は不安に駆られやすいため、支援室は少しでも学生の負担を軽減するよう今後も対策を講じていく方針という。

就職氷河期をさらに上回る就職難が続いています静岡県内では3人に一人が就職できないという状況のようです。私は現在東京在住ですが、今でもセミナーは至る所で開かれており、今年卒業予定の大学四年生も大勢参加していると聞きます。私が就職活動をしていた頃も不況と言われていましたが、今とは比べ物になりません。実際私は大学3年生の3月と4年生の5月前には内定が出ていましたからね。私が学生だったのは2006年でしたので、景気が回復する一年前のことでした。団塊の世代の大量退職に伴って、来年の2007年からしばらくは景気が良くなると誰もが言っていたので羨ましいと思ったものです。しかし、好景気はリーマンブラザーズの破綻によって、たった1年でこの底なしの不況になってしまいましたからね。現実は中小企業に目を向けると有効求人倍率は余裕で1倍を超えているというのが現実ですが、不況になればなるほど学生が大手を狙うというのもまた現実です。この雇用のミスマッチが解消されない限り、就職難から脱却するのは難しそうです。バブルの悲劇を経験していますので景気が良い時はいつ終わるのかと心配し、悪い時はいつまで続くんだと不安になる…中小企業に活気が戻らない限り、景気が回復するということはほとんどないような気がしてなりません。

2月25日　南日本新聞

鹿児島労働局は２４日、鹿児島県内の今春卒業予定者の１月末時点の就職内定率を発表した。高校生８８．５％（前年同月比２．２ポイント増）、大学生６３．８％（同１．３ポイント増）、短大生５９．０％（同２．４ポイント増）。未内定は全体で１６０９人（同１６１人減）となっている。高校生の求人は前年同月比７０１５人減の２万６５３２人。うち県内企業分は２１６人増の２３５０人、県外は７２３１人減の２万４１８２人。未内定者５０４人のうち、県内希望が４４６人を占める。

大学生と短大生の未内定者はそれぞれ７０６人、３９３人。高専の内定率は前年同月比３．４ポイント減の９５．９％で未内定者は６人となっている。同労働局は「昨年よりは改善しているが、厳しい状況は続いている。個別支援をしている新卒応援ハローワークを活用してほしい」と呼び掛けている。３月２日は午後１時から鹿児島市の鹿児島サンロイヤルホテルで、企業約７０社が参加し、新卒予定学生らを対象とする本年度最後の合同就職面談会がある。

鹿児島では大学生の内定率の低さが目立ちますね。少しずつではありますが、改善しているように見せかけて、まだまだ先が見えない日々が続いているようです。最近では至る所で説明会が開かれていますが、内定が出ずに焦る4年生が今もなお就職活動を続けているというのが現実なんですね。周りが決まり、自分が決まらないとどんどん焦りを生みますし、その焦りからうまくいかなくなり、という負のスパイラルに落ちて、にっちもさっちもいきませんと言う人を私は何人も見てきましたからね…。これは学生が悪いわけではないですから怒りのぶつけどころもないわけです。諦めずに頑張ってくださいとしかアドバイスしようがないというのが現実なんですよね。

2月22日　西日本新聞

政府が、求職者に無料の職業訓練の提供と条件付きで生活費を支給する求職者支援法案を国会に提出した。非正規労働者など雇用保険に加入していない人や雇用保険の失業手当が切れた人たちに、パソコンや介護、医療事務などの知識や技能を訓練で身に付けてもらい、就職につなげるのが目的だ。同様の支援策では、麻生政権が２００９年７月に時限的に始めた緊急人材育成支援事業の基金訓練制度がある。菅政権は、これを１０月から新制度に衣替えし、雇用保険と生活保護の隙間を埋める「第二の安全網」の恒久化を目指す。厚生労働省によると、今年２月初めまでの基金訓練の受講者は延べ約２６万７千人で、生活費を給付された人は延べ約１８万８千人に上る。昨年９月末までに訓練を終えた人のうち、６７％に当たる約４万４千人が仕事に就いたという。とはいえ、現行制度には訓練の質や就職支援などで問題点も目立つ。

新制度では、こうした問題を是正し、着実に就職に結び付ける実効性が求められる。就職の成否の多くは、求職者本人の意欲と訓練実施機関の取り組みによる。だが、基金訓練の受講者には、生活費目当てで真面目に訓練や就職活動をしない人や、趣味の延長で受講する高齢者もいるという。訓練機関でも、受講者数に応じた訓練奨励金や新規の訓練開設時に支給される奨励金狙いの参入も相次ぎ、受講者からの苦情も多かった。これを踏まえ、厚労省は受講者の出席要件を厳しくしたほか、この４月からは新規訓練開設時の奨励金を廃止し、訓練の実績や講師の要件も厳格化する。新制度の対象者は原則６５歳未満とし、収入などの条件を満たせば、月１０万円の生活費と交通費を支給する。病気などを除いて欠席した場合は給付を打ち切り、ハローワークでの定期的な面談や就職活動を義務づける方針だ。

訓練機関の認定基準も一層の厳格化が必要だろう。しかし、こうした入り口の問題以上に重要なのは、就職の実を結ぶ確かな職業訓練をどれだけ用意できるかだ。医療や介護、情報技術（ＩＴ）など政府の成長戦略に沿った分野はもとより、地域産業のニーズを踏まえた訓練コースを設定する工夫がほしい。専修学校などの民間事業者は、柔軟なアイデアで効果の上がるコースと講師をそろえ、懇切丁寧な指導を心掛けねばならない。そのうえで、出口である就職率をどう高めるかだ。方針では、ハローワークが個別の支援計画をつくり、サポートを徹底する。ただ、現場の人員にも限りがある。求職者が身に付けた能力を知る訓練機関との緊密な連携が欠かせない。加えて就職実績に応じた助成を導入すれば、訓練機関のやる気も高められる。完全失業率は５％近くに高止まりし、雇用情勢は依然厳しい。政府は雇用の受け皿の開拓にも努め、早期の就職につながる新制度に仕上げてもらいたい。

何よりもまず、求職者の意欲というか就職したいという強い意志が必要になってくるでしょうね。最近では就職活動をする前から自分は無理、やりたい仕事がないなどとダダをこねて就職活動すらしない、ハローワークにもいかない人が多くなっていると聞きます。こういう人たちはいくら国が制度を整えたとしても真面目に取り組まないでしょう。そうなってしまったら一生社会復帰は無理でしょうね。そんな甘ったれた人間にリカバリーチャンスが転がっているほど今の世の中は甘くありませんから。その一方で一生懸命に就職先を探している人も大勢いるのもまた事実です。この意欲のある人たちはどうにか働き先を見つけていただきたいですね。少々厳しい言い方かもしれませんが、今の日本はふまじめな人や仕事を探す気のないような人を手厚くサポートするような余裕はありません。ですのであれこれ言い訳をせずにしっかりと前を見ないとどうしようもないんですね…。なので本当にやる気のある人、意欲のある人にはいい制度だと思います。

2月21日　読売新聞

団塊世代の大量退職が続く中、愛知県警が優秀な人材の確保を目指して今年度、インターンシップ（就業体験）を試験的に取り入れるなど、採用活動を強化している。大卒予定者の就職内定率は過去最低水準で推移。“超氷河期”の真っただ中だが、「仕事がきつい」などと警察官は敬遠されがちで、応募者数は伸びておらず、各県警では今後も知恵を絞り、あの手この手でアピールする考えだ。

「アルミ粉をかけ過ぎると、指紋の線が潰れてしまうので、気をつけて」。今月３日、愛知県警東署（名古屋市東区）５階の講堂で、作業服姿の愛知大３年生の４人が、空き缶についた指紋の採取に挑戦。犯罪の現場で指紋や足跡などを調べる鑑識課員から直接、指導を受けた４人は、ハケで慎重に粉を払いのけ、缶の表面に浮かび上がった指紋をシートに写し取った。

今こそ「優秀」とまではいかなくとも「まじめで正義感のある」警察官が必要な時だと思います。最近は警察官と犯罪者の区別ができないことが多いですので今求められるのは熱血刑事です。就職難になると公務員は人気になると思いきや、警察官は敬遠されていたんですね。仕事がきついと言っていますが、どんな仕事に就いたとしても仕事はきついものです。就職難の今こそ、警察官として辣腕ぶりを発揮する若者の出現に期待したいですね。私は警察官の不祥事があるたびに警察をこれでもかと叩いていますが、警察官を頼りにしているというのもまた事実ですからね。

2月14日　千葉日報

帝国データバンク千葉支店が発表した１月の景気動向調査によると、企業の景況感を表す県内の景気動向指数（ＤＩ）は前月比１・７ポイント上昇の３６・８で、３カ月連続で改善した。年度末の駆け込み需要などが寄与し、建設、卸売、小売などの各業種が上向いた。業種別にみると、全９業種のうち建設（３・６ポイント上昇の３２・４）、卸売（３・０ポイント上昇の３５・５）、小売（２・４ポイント上昇の３０・６）など４業種が改善。一方、金融（１６・７ポイント下落の３３・３）、不動産（３・３ポイント下落の４６・７）は悪化した。

規模別では、中小企業が２・２ポイント上昇の３６・６と９カ月ぶりに２ポイント以上改善。小規模企業は２・６ポイント上昇の３１・９。一方、大企業は３７・５で横ばいだった。企業のコメントでは「年度末に向けて仕事が出始めている」「駆け込み工事が増えている」などと建設業で明るい声がみられたほか、「企業の人事異動が活発になり、転居需要が出てきた」（不動産業）、「円高の進行が落ち着いてきた」（製造業）との声もあった。一方、「受注金額が低迷している」（建設業）、「顧問先の企業の破綻が多い」（コンサルタント業）などの厳しさを訴える声も一部にあった。

少しずつではあるけれども改善してきているということなんでしょうかね？この先も底も見えない不況で、多くの企業が倒産し職を失った方も多くいると思います。不況というのは中小企業だけでなく大企業も容赦なく飲み込みますからね。本当に怖いと思います。第二次産業に景気の回復が見られてきたというのはいい兆候かもしれません。不況は第二次産業を直撃しますから。このままゆっくりと景気が回復し、就職難の状況もよくなっていくことを望みたいのですが、何年後になるんでしょうかね？しかし、最悪の状況を抜けつつあるというのは良いことだと思います。

2月10日　神戸新聞

大学生の就職内定率がかつてない低水準で推移し、卒業式を来月に控えても４年生はなお就職先の確保にもがき、悲痛な声を上げている。１年以上、就職活動を続けたのに数十社から不採用とされ、「自分は駄目な人間なのか」と精神的に不安定になっている学生もいる。大学側はカウンセラーを配置するなど心のケアに取り組み、この時期としては異例の企業説明会を開くなどサポートに躍起だ。神戸学院大によると、就職が決まらない不安感からエントリーシートを添削中に泣きだす学生もいるという。カウンセラー２人を配置して学生を支援し、面接の練習にも取り組んでいる。また、卒業式を控えたこの時期としては初めての企業説明会も開く。神戸市内の私立大４年の男子学生（２２）は一昨年秋に活動を始め、１５０社ほどエントリーし、面接は３０〜４０社受けた。まだ内定がなく「不採用ばかりで、自分の存在意義が感じられない。将来、結婚して家庭も築きたい。そのためにも就職して安定したいのに、決まらないのは恐怖」と不安感をあらわにする。ブライダル業界を目指し、「７次面接まで予定され、５次までいって落ちた社もある」と話す。

不景気を背景にした“厳選採用”で、面接回数を増やす企業が目立つ。私立大４年の女子学生（２２）も、銀行や製造業など約５０社面接を受けたが内定がないといい、「このまま無理なら、卒業後は専門学校に」と話す。県内のある私立大は「大学に届く求人は大きく減り、卒業予定の約３００人の進路が未定」と深刻さを語り、多くの大学が例年にない対策を重ねる。甲南大なども近く４年生向けの合同企業説明会を開催。就職担当者は「年度末は欠員補充の求人もあり、最後まであきらめないことが大事」と呼びかける。３月末に大学の在籍期限が切れ、既卒扱いになった後も就職相談を受け付け、情報を提供するという。関西学院大は連日午後９時すぎまで、担当者が未決定の学生に電話をかけ、進路相談に乗っている。今春卒業予定の大学生の就職内定率は６８・８％（昨年１２月１日時点）と過去最低を更新している。学生の就職難が深刻化する一方で、大手企業のように手広く採用活動を展開できない中小企業は「人材を確保できない」と学生とのミスマッチを嘆く。

ハローワークなどは中小と学生を結びつける面接会などを年明け以降も続けている。兵庫県経営者協会（神戸市）によると、同協会員は約７割が従業員３００人未満の中小企業。大半は、新卒者対象の定期採用をしておらず、採用時の人数も少ない。経費もかけられないため、採用情報や事業内容を発信する専従の担当を置くのは難しいのが現状だ。同協会はそうした企業の支援策として従来、数十社が合同で参加できる事業内容の説明会や、選考の入り口になる面接会をそれぞれ春、秋の２回程度開いてきた。ハローワークなども同様の面接会を年明け以降も県内各地で続けている。しかし、企業の安定性や給料などの待遇が大手に見劣りすると考える学生は想像以上に多いという。応募者がないなど、期待したほどの手応えを得られなかった企業もあり、諦めの声すら漏れる。同協会の熊谷昌之・専務理事は「優れた中小企業はたくさんあるが、採用にこぎつけるところまでいかない。厳しいと言いながら、学生も選んでいる。大手も中小も通年で採用するなど柔軟な形態が浸透しなければ、ミスマッチはなかなか解消しないのでは」と話している。

卒業まであと1ヶ月くらいの時にでゅうでょくが決まっていない…そう考えたら当の学生は悲惨でしょうね。兵庫県内では、関西学院大学や甲南大学は県内の名門校ですが、そこでさえも就職で苦戦するとなると、名もなき大学はほぼESで門前払いと言う可能性もかなり高いわけです。学生は不況になれば大手を目指し、安定した職業に就きたい、福利厚生が云々と言い始め、職種を問わずにとにかく大手、という考え方が浸透しますから、大手企業はますます激戦になってしまうんですね。その一方で、記事にもありますが、ハローワークなどに行けば、かなりの数の求人があるわけです。大手はほとんどありませんが…。就職が厳しい、それもいまだかつてないほど厳しいというのも現実ですが、中小企業などに目を向けると有効求人倍率が1倍以上ありますし、人材を求めているというのもまた事実なんですね。学生は企業名やブランドを重視し、自分のやりたい事や興味のあることよりも会社名、と言う感じで就職活動をしていますが、中小企業の中にも素晴らしい企業、世界に誇れる技術を開発している企業もたくさんあるわけです。一度冷静になって視野を広げてみるのもいいかもしれません。

2月7日　RBB TODAY

帝国データバンクは、「2011年度の賃金動向に関する企業の意識調査」の結果を発表した。調査期間は1月19日〜31日。調査対象は全国23,356社（有効回答企業数：11,017社）。同調査は2006年以降毎年1月に実施されており、今回で6回目となる。まず、2011年度の賃金改善について、「ある」と見込む企業は37.5％で、2年連続で増加した。地域別で見ると、「南関東」（39.1％）、「北関東」（39.0％）、「近畿」（38.9％）、「北陸」（37.5％）などとなり、全10地域で3割を上回った。また2010年の前回調査と比べても、全ての地域が上回った。業界別では、「農・林・水産」（46.3％）、「製造」（42.5％）、「卸売」（41.0％）が4割を超えた。前回調査と比べると、「製造」は8.7ポイント上昇した一方で、「金融」（15.0％）が唯一前回を下回った業界となった。

賃金改善が「ある（見込み）」と回答した企業に理由を尋ねたところ（複数回答）、「労働力の定着・確保」（56.2％）が最多となり、次いで「自社の業績拡大」（50.5％）、「同業他社の賃金動向」（14.3％）、「物価動向」（7.0％）、「最低賃金の改定」（6.0％）となった。2010年の実績として、実際に賃金改善が「あった」企業は47.2％で、2009年度から7.7ポイント上昇しており、同社は「2007年度実績と比較すると依然として低いものの、リーマン・ショック後の急激な低下からは緩やかに改善している様子がうかがえる」としている。一方で非正社員の2011年度の賃金動向については、賃金改善が「ある（見込み）」としたのは、非正社員を雇用している8,763社のうち16.0％となった。また「ない（見込み）」と回答したっ企業は51.5％と、3年連続で5割超を占めた。

正社員と非正社員の賃金格差について企業からは、「ある程度の格差はやむを得ず、それが雇用確保につながっている」（専門サービス、東京都）や「社会保険料の企業負担が一番の問題。これが消費税になれば相応額の賃金アップができ、非正社員から正社員への移行も行いやすくなる」（警備、東京都）など、雇用確保や企業の公的負担の高さでやむを得ないとする意見のほか、「現行法のもとでは正社員を雇うこと自体がリスク」（精密機械器具卸売、神奈川県）といった声が見られた。同社は、「総じて賃金動向が低水準ながらも徐々に好転するなかで、非正社員の改善が遅れており、正社員との格差拡大が一段と進むことが懸念される」としている。2011年度の個人消費の動向について、「拡大が期待される」と回答した企業は5.3％、「横ばい」は46.4％、「縮小が懸念される」は39.9％となった。個人消費については、厳しい見通しが多くを占めたものの、「縮小が懸念される」との回答が昨年（61.5％）から大きく下回るなど、改善のきざしも見せた。

給料は基本的にまだまだ回復するには程遠い気がしますね。一度落ち込んでしまえば景気が良くなるにはかなりの時間を要しますのでじっくり軌道に乗るのを待つほかなさそうです。政府は今さえよければそれでいいというような場当たり的な政策をしようとしていますが、そのような政策をすれば間違いなく将来世代に多大な負担を強いることになるんですよね…今の政府のような出たとこ勝負を繰り返しているようでは必ず負けてしまいます。見掛け倒しの政策は必ず破綻を招きますのできちんと地に足のついた政策を実施していただきたいものです。

1月25日　プレジデント

世の中には、教育熱心で子供の受験の合否に一喜一憂する親が多いが、私に言わせれば学校名などどうでもよい。大切なのは学校を出た後、職にありつけるかどうかだ。そこで手伝えることがあれば、親はどんどん手を貸せばいい。就活こそが親の出番である。うちの娘は大学3年生の終わりに就活をスタートさせたが、そこで「どんな会社を回ればよいか」と聞かれたので、できる限りのアドバイスをした。まず業界をマクロに見て、この先20年は伸び続ける業界を選べと言った。例えば農作物や天然資源を扱う産業、それも人口減に向かう国内だけでなく、世界を相手にする仕事がよい。会社規模は小さいほうが鍛えられてよいのだが、潰れてしまっては元も子もないので、大企業に入ったほうが間違いがない。何年か働いて力がついたら、小さい会社に転職したり、起業するプランでもいいと思う。そして給料がよくても業界自体が衰退しているなら、やめておけとも言った。業種選びと並んでもう一つ重要なのが、面接での自分の売り込み方である。私自身、企業の人材採用には20年ほど関わってきたが、面接官にとって面接は退屈きわまりない。

優等生的な受け答えをする学生ばかりだからだ。だから娘には「とにかく面接官を笑わせろ。面接室に入るなりコケてもいいから」とアドバイスした。もちろん、これは商社の営業職志望という前提なので、真面目さを重んじる金融業などでは通用しないだろう。しかし、企業が人材を採用する視点は二つある。仲間として採用するか、労働力として採用するかだ。面接官を笑わせられる人材ならば、仲間として迎えられる確率が高くなる。知的産業や、日本的な風土の企業では仲間意識を大切にするから、点を稼ぐことができるはずだ。会社は受験のように能力が一定以上ならどこでも受かるというものではない。たった一社でも自分と相性のよい会社が見つかり、そこに入ることができれば成功なのである。そして希望した会社に入れれば、学歴コンプレックスなど吹き飛んでしまうものだ。実は娘は大学受験で第一志望の国立大に入れず、やむなく私立大に進学した。受験の失敗で本人は落胆していたが、私は就職で挽回できるよう体育会系の部に入ることを勧めた。訳知りの企業なら、体育会系の人材を優先的に採用する。

なぜなら彼らは挑戦することに慣れているし、体験から学ぶ訓練ができているからだ。そして多くの仕事は、論理的に教わろうとすると習得するのに時間がかかるが、とにかくむちゃくちゃに向かっていけば早く覚えられる。しかもスポーツを本気でやった連中は「負ける」ことに慣れている。頑張りさえすれば勝てるとは限らない実社会において、負け方を知っているのは強い。だから娘も大学ではサークルでなく体育会系のラクロス部に入り、面接でそれをアピールしたようだ。結局親が子供に教えることができるのは、産業の現状と、それをもとに自分を企業に売り込む戦略の立て方だと思う。トレーダーに興味をもった娘は私の話を参考にして、総合商社の穀物トレードの部門で内定をもらった。面接前にはなぜトレーダーを志望するか聞かれたら、「お金が儲かるから」と答えればウケると教えた。もちろんこれはその会社の社風を考慮したアドバイスなので、他社では通用しない。人材採用の裏側には、大学の就職指導やハウツー本には出てこない、しかし社会人なら知っている現実がある。それを子供に教えてやるのが親にできる就活支援なのである。

私も体育会ラクロス部に4年間いましたのでそれをアピールのネタにしたことがあります。体育会の人たちが就職活動に強いのは今も昔も変わらないようです。体育会のメリットは気合や根性が身につくといった精神論ではないんですね。部活と言うのはサークルとは違い、非常に上下関係が厳しくなっています。私も1年生の頃は、先輩の使いっぱしりにもなりましたし、合宿などでは朝5時くらいに起きてご飯の準備やグランド整備などを行っていました。正直苦痛で仕方なかったのですが、いんか考えてみると部活を通じて集団行動をする中で身につくことや気をつけるべきことと言うのが見えてくるんですね。小さな会社みたいなものですので自分が一番得たものは上下関係についてかもしれません。先輩、後輩と言うのは会社に出たらそのまま、上司、部下の関係と同じですからね。学生生活を送りながら一足早く社会の厳しさを知ることができるんですね。それに加えて、全国でも結構強かったのでそれをアピールしました。体育会出身者というのは意外に多かったです。この手のタイプは飲み会などでも率先して体を張るタイプが多いので何かとかわいがってもらえるというメリットもあるんですね。

1月11日　京都新聞

文部科学省は、働く意味や社会人として必要な知識を伝える「キャリア教育」を小中学校や高校に本格的に導入する方針を決めた。就職後すぐに会社をやめる若者や定職のないフリーターの増加が問題になる中、義務教育段階から職業観を育む意義は大きい。安易な離職の防止につながれば、本人はもちろん雇用する側や社会全体にとってもメリットが見込め、歓迎したい。厚生労働省などの調査では、２００７年３月に卒業して就職した人のうち、３年以内に離職した割合は大卒者の３１％、高卒者の４０％にもなる。フリーターの数は０９年現在で１７８万人に上る。働く場に「成果主義」や多様な雇用形態が浸透し、職場の人間関係が希薄化したことを背景にあげる企業関係者もいる。不況による就職難から、仕事の具体的な中身や実態を知らないまま就職し、失望や戸惑いから職場を去る例が少なくない、ともいう。

文科省は、児童生徒が職業をイメージしやすいよう、企業や官公庁などでの就業体験を重視する方針で、実践的な授業の在り方を今後、検討するとしている。しかし、キャリア教育は本来、特定の職業に必要な知識や技能などを育てる職業教育とは違う。社会の仕組みや実態を理解し、社会の一員として、職業的な自立に必要な基本的能力や態度を育てることが眼目だ。目先の仕事に役立つ、就職活動に有利だ、などという皮相なレベルの教育にならぬよう配慮してほしい。教育課程全体における位置付けを明確にしておきたい。学校教育は社会の次代を担う構成員を育てる場だ。基礎的な学力が第一で、その上のキャリア教育が肝要だ。社会人教員の起用や従来の進路指導の枠を超えた、学校ごとの自主的な取り組みが想定される。

そのための人材育成や体制整備も欠かせない。教育委員会や学校側が、地元の経済界などとこれまで以上に連携する必要がある。地域社会の役割も問われる。就職率や離職率では、地域間の格差が指摘されている。地元企業は目先の利益で、即戦力の人材を育てるような教育を求める短絡的な思考は禁物だ。地域社会を支える職業人を育てる意識を持って、学校教育に協力してほしい。フリーターなど非正規雇用層が増え、固定されがちな一因に企業が新規採用を４月入社の新卒者に絞る傾向がいわれる。人材活用のあり方で論議のあるところだ。キャリア教育を学校に定着させる際には、個々人にとって多様な職業選択の形が用意される「複線型の社会」、「やり直しがきく社会」をつくっていく視点を忘れてはならないだろう。

最近の若い人はすぐに会社を辞めてしまいますので早い段階からのキャリア教育は良いかもしれません。まぁ大学時代にアルバイトを経験していたとしてもアルバイトとして働くことと社会人としてきちんと会社で働くことはまるで違いますからね。やめる多くの人は人間関係に疲れたからとか、やりたい仕事ではなかったからなど、ひたすら会社が悪いというような理由ではいくら転職したところで同じ悩みにぶち当たることになります。今までのキャリアをリセットするという形の転職は百害あって一利なしですね。あと、職種は何でもいいからとりあえず大手に行きたいと言う人も危険な感じがします。若いうちに自分のやりたいことなんてそう簡単には見つかりませんが、大手というブランドにしがみつきたいだけの人には必ず手痛いしっぺ返しが来ますからね。

1月5日　産経新聞

吉本興業は５日、今春卒業予定者らを対象に、全国に駐在する契約社員を４７の都道府県に１人ずつ募集すると発表した。全国には同社の拠点がない地域も多いため、営業だけでなく、タレントのスケジュール管理や宣伝活動なども任せ、吉本と地域をつなぐ架け橋になってもらうことが狙い。合わせて所属のお笑いタレントを各県に住まわせ、地方経済の振興に貢献する計画だ。吉本興業は「地域の魅力、多様性が国を変える力になる」として、地域で新しい試みを始める方針を発表。

来年の創業１００周年のプロジェクトテーマに「地域社会とエンターテイメント産業の共創」を掲げた。新規採用社員はプロジェクトの要の戦力として採用。プロジェクトリーダーの泉正隆氏は「地域と密にコミュニケーションをとってもらい、地域で笑いや名産品をつくったり、観光地の活性化を図ってもらいたい」と話した。応募資格は今春、四年制大学や大学院を卒業予定か、平成２０年３月以降に卒業した人。

勤務地は応募者本人が指定できる。７日から募集の受け付けが始まり、面接、筆記試験を経て３月初旬に内定する。給与は月額２０万５千〜２５万円。採用時の契約期間は１年だが更新もあるほか、１年以上勤務した後に試験に合格すれば、正社員にも登用する。一方、地方駐在のタレントは出身地を考慮して選ぶ方針で、さびれた観光地を再興させたりする。大崎洋社長は会見で「プロジェクトを、次の１００年に向けた理念づくりにつなげたい」と語った。

47人とはいえ、各都道府県にたった1人という狭き門ですし、吉本興業と言うことでかなりの激戦が予想されそうです。吉本はお笑いだけにとどまらず様々なことにチャレンジし、芸人を起用することから多彩な才能を持つお笑い芸人が生まれていますからね。お笑い界の最高学府と言うイメージがあります。地方再生をお笑い芸人が担うという時代になったんでしょうか？基本的に笑いは人を幸せにすると思っていますので芸人の力で地方を明るくしていただきたいと思います。

12月24日　神戸新聞

厳しい雇用情勢が続く中、とりわけ若者の雇用が落ち込んでいる。１５〜２４歳の失業率は約９％と、全世代の約５％を大きく上回る。今春、８・７万人が進路の決まらないまま大学を卒業したが、来春、事態はさらに悪化するだろう。まさに就職氷河期の様相である。学窓を巣立つ前途有為の若者が、行き場が定まらず、戸惑っている。仕事に就きにくい状態を、早く解消しなければならない。富を生み出し、社会の活力をもたらすのは、労働にほかならない。停滞する日本の雇用をどう再生するのか。社会全体で取り組むべき課題である。「まだ内定が取れないのですが…」。厚生労働省が全国に設けた「新卒応援ハローワーク」には、年の瀬の今も大勢の大学生、短大生らが相談に訪れる。数十社を受けても決まらない人もいる。ＪＲ神戸駅前にある「神戸新卒応援ハローワーク」では、４月から１０月末まで２２００人が訪れた。前年同期の２・６倍だ。相談員は「方向性を見失い、自信をなくしている若者もいる」と漏らす。

来春卒業予定の大学生の就職内定率は１０月時点で５７・６％、短大生は２２・５％と、いずれも過去最低だ。高校生も５７・１％にとどまる。「一に雇用、二に雇用、三に雇用だ」。菅直人首相は、その重要性を声高に訴えている。政府は、卒業後３年以内の若者を新卒扱いで雇う企業への奨励金支給など、若年層の雇用改善に力を入れているが、目に見えて効果を挙げているとまではいえない。首相の肝いりで設置した「新卒者雇用・特命チーム」の目玉は、企業の元人事担当者を中心としたジョブサポーターの増員だ。来春までに約２千人と倍増させたい考えで、ハローワークを拠点に職業相談や求人開拓に当たる。雇用のパイが増えない中、今まで以上に大切になるのが、求職者と企業をつなぐマッチングだ。特に、大企業など有名企業に向きがちな学生の目を、中小企業にも向けさせたい。兵庫労働局や県、経営者協会などは、新卒者就職応援本部を組織している。

労働局や県が力を入れているのが、求職者と企業の橋渡しとなる合同就職面接会だ。兵庫労働局の白川欽也局長は「地元に多数ある元気な中堅企業に、もっと注目してもらいたい」と話す。中小企業にはそれぞれ特徴や個性がある。福井県立大特任教授で、地域経済に詳しい中沢孝夫さんは「２０年、３０年と続く会社は、社会で必要とされる『中身』を持っている」と話す。航空宇宙機器向け部品の微細加工をこなす工場、徹底した安全・安心にこだわる総菜工場、すぐれた溶接技術を持つ工場…。知名度の高さなどにとらわれず、実際に会社を訪ね、社長や先輩に会い、現場を見ることを勧めたい。「多様な年齢層が存在し、定着率の高い職場はいい会社の証拠」と中沢さんは指摘する。就職氷河期だからこそ、粘り強く企業を探す必要がある。行政や企業は学生の仕事探しを温かく支援してほしい。時代を画するアイデアや製品を生み出すには、若者の知恵やエネルギーが欠かせない。やりがいがあり、希望を抱いて働ける環境づくりが求められる。

若年者の約1割が仕事を失い、半分近くの人が就職したくてもできない状況にあるとは…失業率の高さ、内定率の低さともに少し異常な気がしますね。ハローワークなどの職業支援施設がいくら力を入れていても肝心の採用する側の企業が門を開けなければ就職するチャンスはないんですよね。不況になればなるほど、景気が悪ければ悪いほど、学生は大手を希望しますが、大手にこだわる以上、厳しい言い方ですが、名の知れた名門校同士の激戦であり、そこそこの大学や中堅大学は勝負の土俵にすら上がれないというのが現実です。それが現実なんですよね…景気が良ければ参入の余地はあるでしょうが、景気が悪くなって絞り込みを行うと、チャンスをものにする前に強制終了ということも十分にあり得ます。自分の選択肢を広げるために、様々な業界を見ておくのもよいかもしれませんよ。今は昔と違い、転職も気軽にできるようになりましたからね。徹底的に一つにこだわって就職活動をしている人は、信念は非常に素晴らしいと思いますが、それでは永遠に就活地獄から抜けることはできない気がします。

12月21日　フジサンケイビジネスアイ

２０１０年卒は企業への学生応募数が大きく伸びた年だったが、１１年卒ではさらに輪をかけて伸びた。１０年卒比で「増加」と答えた企業は８０．０％、「減少」と答えたのはわずか４．３％だけに、いかに驚異的な数値かがわかるだろう。これを企業規模別に見ても、大きな格差はなくなってきている。従業員１００１名以上の企業で「増加」と答えたのが８０．９％に対し、従業員１０００名以下の企業では７９．３％と、わずかな違いしかない。

以前は大企業と中堅・中小企業では人気のバロメーターに違いがあったが、学生は厳しい就職環境の中で企業規模にこだわらずに幅広く応募をしているようだ。ただ、それだけ多くの企業に応募し、すべてで志望度が高いとはいい難い。２０１２年卒ではすでに紹介したように、就職情報サイトがオープンしてから約１カ月が経過した現在の学生１人当たりの平均エントリー企業数は４２．１社。１１年卒の同時期調査では４７．９社であり５．８社減少している。この結果が今後企業規模の違いでどう変わってくるか、今後の動向を見守りたい。

ようやく学生が現実を見始めたということなんでしょうかね。私が就職活動をしていた頃も、取り立ててやりたいこともないのにとにかく大手がいいと言って、必死に自分を演じている学生が多数いました。私もその一人だったのですが…。日本の企業では99%は中小企業なのですが、学生の方は大手にしか興味を示さなかったことで雇用のミスマッチを生んでしまったんでしょうね。今私の知り合いの人は、100社近くに履歴書を送ったりエントリーをしているのですが、その段階ではじかれるということが非常に多くなりました。その後、いくら就職活動をしても箸にも棒にもかからない状態ですので大学卒業後は専門学校へ進学し、その後新卒として就職活動をするそうです。こういう人間がいる一方で、中小企業にも目を向け始めたというのは非常にいい傾向のような気がするんですよね。このように学生が積極的に中小企業にも応募するようになり、企業側も積極的に採用を行えば企業のミスマッチは少しずつ解消に向かいそうな気がします。

12月13日　四国新聞

香川県内の大学や短大などを今春卒業し、６月末までに就職が決まっていない人が１５９人に上ることが、香川労働局のまとめで分かった。未就職の既卒者数が明らかになるのは初めてで、雇用環境の悪化があらためて浮き彫りになった。就職できずに留年を選択する学生もおり、仕事に就きたくても就けない若者の実数はさらに増えるとみられる。同局はこうした事態を憂慮し、既卒者の就職支援強化に乗り出した。まとめによると、今春卒業したまま６月末現在で未就職なのは、大学９０人、短大１２人、専門学校４８人、高校４人などで計１５９人。就職希望者全体の４％に当たる。 長引く景気低迷の影響などで、企業が新規採用抑制の動きを強める中、未就職の既卒者は増加傾向にある。卒業した年の６月末現在で未就職だったのは、２００８年が９５人（うち大学７５人）、０９年が１２１人（同９０人）で、大学生を中心に増加している。

若年者の就職環境の悪化を受け、厚生労働省は経営者側に既卒者の採用促進を要請。１１月には、３年以内の既卒者は新卒者として扱うよう、雇用対策法に基づく若年者の雇用指針を改正した。 同局でも、しごとプラザ高松（高松市）に「新卒応援ハローワーク」を設置。既卒者を採用する企業への助成制度をＰＲするほか、学校側とも連携し、未就職の既卒者にハローワークの利用を働き掛けている。 また、同局が関係機関と組織する「香川新卒者就職応援本部」は、今年の未就職の既卒者が１５９人に上ったことを踏まえ、本年度内に既卒３年以内の未就職者１６０人の就職を目指すとの数値目標を設定した。 同局は「卒業から時間がたつほど就職は難しくなり、早急な対応が必要。就職が決まっていない若年者の実態把握に努める一方、既卒者の就職支援に全力を挙げたい」としている。

香川だけで159人ということは日本中では就職したくてもできずに卒業してしまった方が大勢いるのではないでしょうか？私の後輩でも企業に100社近くエントリーしても、その先に進めないという人がいますね。焦れば焦るほどうまくいかずに泥沼にはまっているき気がしてなりません。学生本人もどうにかしようと必死に努力し、大学側も就職活動がうまくいくようにサポートしていますが、肝心の採用する側の企業が、景気が悪くなれば採用を見送ってしまいますので就職したくてもできないんですよね。しかも不況になればなるほど大手に人が集中し、何が何でも大手という人が増えて大激戦になります。仕事がないと言っていても現実はハローワークなどに行けば求人はあるわけですので、選り好みさえしなければ働ける状況にあるのもまた事実です。雇用のミスマッチがある限り、このまま何年もずるずる行きそうな気がします。

12月10日　中日新聞

職場でのいじめが増えている。限られた場所での現象にせよだ。こうしたいじめのため退職したり、うつ病になる例も多く、事態は深刻だ。十日は世界人権デー。一人で抱え込まず相談してほしい。「業務の提言をしたら、上から裏切り者って、ののしられたんです。あとは暴言の連続」。岐阜県内の三十代の男性のショックは計り知れなかった。心療内科に通った。けれど、心の傷は癒えず、勤め先を辞めるしかなかった。にわかには信じ難いこうした事例は、山のようにある。営業の業績が上がらずに上司から「車にはねられて金をつくってこい」と言われた人、同僚からのつるし上げが続き上役に泣きついたら逆に退職勧奨された人、残業代を請求すると「クズが一人前に権利を主張するな」と脅された人…。

厚生労働省が統計をまとめている。その一つ、労働基準監督署などの労働相談コーナーなどに寄せられる個別労働紛争相談の内訳によると、職場の「いじめ・嫌がらせ」は、二〇〇二年度で全体の５・８％だったのが、〇九年度には１２・７％まで増えた。民間への相談件数も増加傾向にある。事例の多くは「大人げない嫌がらせや暴言、強要」（精神科医）だという。だが、あまりに度重なると、退職したり、うつ病などになったりもする。自殺してしまう人もいる。いじめや嫌がらせは、いつの時代も、どこにでもある。先ごろ群馬県桐生市で自殺した少女の痛ましい事件を顧みるまでもなく、子どもたちの社会にも。「職場いじめ」は、欧州でも注目されている。知られるのはセクハラ、パワハラ。

加えて、ささいなことに目をつけ、言葉や態度で行う精神的虐待を、フランスの精神科医が新たにモラルハラスメントと呼んだ。日本に顕著なのは、経済の長期低迷の反動とみられる成果主義の暴走だという。利益第一を追いすぎて職場がゆとりを失い、すさんできたという見方だ。背景はどうであれ、被害を受けている側は心の傷を解きほぐす糸口がほしい。「一人で抱え込まずに」と精神科医や支援者らは言う。法務局や労基署には常設の相談窓口がある。労働組合、ＮＰＯなども対象になる。電話や手紙でも可能だ。心理カウンセリングを置く企業も増えてきた。どこへでもいいから勇気を出して相談をしてほしい。外に知らせることが、事態を変えていく力になるはずだ。

職場いじめ…こんなのどこの会社でもあることだと思いますよ。昔テレビでやっていましたが、人間は一つの空間に入れられると、自然にグループを作り、自分を守るために誰かの悪口を言うそうです。しかし、この記事を読むとひどいですね…本来労働者と使用者は対等の立場のはずですが、不況の影響もあってもはや対等ではなくなっています。一番精神的にきついのはモラルハラスメントなんですよね…身体的な暴力よりも精神的な暴力を繰り返される方がずっとしんどい。いつまでも深く心に突き刺さって永久に記憶から消えることはありませんから。しかし…人生は平等でなければおかしいので、記事のようにいびり倒しているアホ社員も必ずどこかで同じ目に遭うでしょう。もしかするとそんな目に遭ってきたから今、部下に同じことをしているのかもしてません。こういう迷惑行為を受けたら遠慮なく労基署なり法律事務所に駆け込んでありのままを話、その会社の信用を失墜させてやればいいんです。そうなったら管理責任が問われていびっていた上司は責任を取って去ることになるでしょうあらね。

12月7日　京都新聞

京都市南区の「イオンモールＫＹＯＴＯ」内で、京都府や滋賀県内の障害者４２人を含む８０人を雇用していたグッズショップが１１月下旬、突然閉店し、給料未払いのまま全員解雇されていたことが６日、分かった。京都労働局によると、多数の障害者が一度に仕事を失ったのは府内で初めてで、再就職は難航しているという。店舗は東京都中央区のジャパン・プランニング・サービスが運営し、６月に開業した。京都労働局によると、給料日前日の１１月２４日夜、従業員に電話で解雇を通告し、同日に東京地裁に自己破産申請した。１１月以降の給料は未払いで、労働基準法では即日解雇の場合、給料１カ月分の特別手当も支給しなければならないが、それも未払いになっている。

労働局は今春に同社から「障害者を雇用したい」との申し入れを受け、協力してきただけに「障害者を積極雇用していた店舗が閉店したのは残念だ。未払い賃金と手当を支払うよう求める」と話している。また、府内企業を訪問して障害者の再就職先を探しているが、なかなか見つからないという。ショップで働いていた中田大貴さん（２５）＝右京区＝は「働きがいがあって、ずっと続けたいと思っていた。電話で一方的に解雇通告するなんておかしいし、給料もきちんと払ってほしい」と憤っていた。同社は京都新聞社の取材に対し、「担当者が不在で何もいえない」としている。

この不況の時期に職を失うと、職探しは困窮を極めそうな気がしますね。完全なる労基法違反ですね。電話一本で解雇予告もなく、給料も支払わずに解雇するような会社はろくな会社ではないということです。こんな理不尽なことがあっていいわけがありません。担当者がいないので答えませんなんていう言い訳が通用するはずがありません。たった数カ月で閉店するくらいですから業績がいいわけがないというのは容易に想像することができますが、何の予告も事前通知もせずにクビを宣告し、給料も払わないという会社の考えはおかしいですね。経営者や現場責任者が狂っているとしか思えません。絶対に泣き寝入りすることなく、徹底的に追い込んでいただきたいと思います。

12月2日　Business Media 誠

57.6％――。文部科学省と厚生労働省は11月16日、来春卒業予定の大学生の就職内定率（10月1日時点）を発表した。内定率57.6％は前年より4.9ポイント低く、「就職氷河期」と言われた2004年の60.2％を下回った。内定率が6割を切った背景には、急激な円高で景気の先行き不透明感が強まっていることが挙げられる。リーマンショック後、大学生の就職難は厳しさを増すばかりだが、就職先が決まらない既卒者を支援しようという動きが広まりつつある。民間企業が指揮をとり既卒者の採用に乗り出したり、政府が就職を支援する政策を打ち出した。本日、13時に人事の○○さまとお約束を頂戴しております。恐れ入りますが、お取次ぎ願えますでしょうか？」「はい。お待ちしていました。お取次ぎいたしますので、こちらでおかけになってお待ちください」――。“生徒”たちはテキパキとした動きを繰り返すが、講師の目は厳しい。「みなさん表情がとても硬いです。聞いているみなさんも、ただ聞いているだけではなくてちゃんとメモをとってください。言われなくてもするようにしましょう」と講師の声が部屋の中で響き渡る。

これは総合人材サービス・パソナが行っている「フレッシュキャリア社員制度」の、基礎研修のひとこまだ。2010年に卒業した人などを、同社は契約社員として採用し、派遣先で職務経験を積ませるという試み。契約期間は最大2年間で、10月末までで1370人を採用し、770企業（依頼件数2050件）と連携。2011年には採用人数を6000人規模に拡大させるという。生徒は採用後に、まず5日間の基礎研修を受けなければいけない。そこで来客の対応や電話の応対など、ビジネスマナーの基本を叩き込まれる。研修最終日に参加した、ある生徒は「声は自分なりに精一杯出しました。しかし緊張してしまったことが残念で、ひとつひとつの動きが震えていました。もっと自然に行動しなければいけません」と、ちょっぴり反省気味。基礎研修終了後、生徒は派遣先で働くことになる。派遣先は「サービス」（31.7％）が最も多く、次いで「IT・通信」（20.6％）、「メーカー」（10.4％）、「商社」（7.9％）と続く。

職種は「一般事務」（34.8％）と「営業」（32.3％）が多いほか、「販売」（8.6％）、「マーケティング」（8.1％）などの仕事に就く人も少なくない。勤務地が東京の場合で平均的な給与（1日7.5時間労働、週休2日）は17万円前後だという。また生徒は、働きながらも英会話や経理といったスキルを学ぶことができる（一部有料）。同制度を担当している大友眞理子執行役員は「就職することが、ますます難しくなっている。新卒者と違って、既卒者は実務経験を求められるケースが多い。彼らの空白期間をできるだけなくし、1人でも多くの人の就職を支援していきたい」としている。民間企業だけでなく、政府による就職支援の動きも出ている。政府は9月に「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」（トライアル雇用奨励金）をスタート。既卒者を採用した企業に対し、試用期間（3カ月間）の間は月額10万円、正規雇用後に50万円を支給するというもの。求人件数は9万4094件に対し、2661人が就職した（11月21日現在）。

アルバイトしかしたことのないような人がいきなり社会に放り出されるわけですので、中々学生気分の抜けない人はやっていけないでしょうね。新しい風を企業に入れて若返りを図っていかないと出遅れそうな気がするんですよね。ユニクロなどは不況の時ほど積極的に人を採用して景気に関係なく業績を伸ばしている企業もありますからね。このように景気が悪いのを逆手に取って急成長する企業もあるということです。これはほんの一部というか超例外中の例外でしょうけど…。中小企業は景気が悪くなれば、採用そのものをしなくなりますし、大手では人材の絞り込みを行いますので、競争は激化します。不況になればなるほど学生は大手への就職を希望しますので、そこからこぼれ落ちた人は行くところがなくなるんでしょうね。仕事は選り好みさえしなければいくらでもあるのですが、学生の大手=安泰という妄信は消えないのでしょう。今の企業で安泰な企業なんてほとんどないんですからね。

11月17日　産経新聞

大学生の就職難が社会問題化している。厚生労働省と文部科学省が１６日、正式発表した１０月１日現在の内定率は５７．６％（前年同月比４．９ポイント減）で、「就職氷河期」と言われた０３年（６０．２％）を下回り、調査を始めた９６年以降最低を更新した。不況などを背景に企業が新卒採用を控え、それに伴い活動の早期化・長期化を余儀なくされる学生は疲弊。企業側は事態の改善に動き始めた。多くの学生は３年生の夏休みに企業でのインターンシップ（就業体験）を始めており、今も就職先が決まっていない学生は１年以上を就職活動に費やしていることになる。この間、学生は企業説明会や面接などを優先し、講義やゼミを欠席しがちになる。このため、大学側は「専門教育が成り立たない」と悲鳴を上げている。

全国の国公私立大や専門学校で構成する「就職問題懇談会」が６月下旬に実施した調査（１１６８校が回答）では、就職活動が前年度より「長期化している」という回答が７割に達した。一方、就職活動による授業・講義への支障が「５年前より大きくなった」と答えた大学は３割に上る。就職活動のために、学生が海外留学をためらっているという指摘もあり、グローバル人材を求める企業側も是正に動き始めた。先陣を切ったのが商社の業界団体「日本貿易会」で、１０月、１３年春入社の採用活動から４カ月程度遅らせる方針を決定。日本経済団体連合会（経団連）も是正に向けた検討を始めた。大学生の就職活動は１０月１日に開設される「リクナビ」や「マイナビ」といった就職情報サイトにエントリーすることで本格的に始まるが、就職情報会社でつくる「日本就職情報出版懇話会」も来年から開設時期を１カ月遅らせることにした。

こうした経済界の動きを大学側は「改善に向けた着実な一歩」（国立大学協会）と歓迎する。商社だけの試みに終わらず経済界全体に広がるかどうかが実効性のカギを握る。厚生労働省は１６日、来春卒業見込みの高校生の就職内定率（９月末現在）を発表した。内定率は４０．６％で、過去最悪の減少幅だった前年同期を３．０ポイント上回ったが、有効求人倍率は０．８７倍（前年同期比０．０２ポイント減）で、依然として厳しい状況が続いている。同省によると、就職が内定した高校生は７万１０００人、求職者は１７万５０００人で、内定率は男子４６．３％（同３．７ポイント増）、女子３３．０％（同１．７ポイント増）。都道府県別では沖縄（９．０％）▽北海道（１７．２％）▽宮城（２７．５％）などで特に低かった。

まさかまさかの就職氷河期を下回るとは思わなかったですね。私が大学生の頃は就職氷河期の人たちは30歳を超えてもまだ一度も正社員になったことがない人が大勢いる、そんな厳しい時代もあったんだということをゼミの授業で聴いたことがあり、当時はもう企業から内定が出ていましたので、そんな悲惨な時代は当分来ないだろうと思っていましたが、私が大学を卒業してすぐにリーマンが破綻し、まさか当時悲惨の極みだった就職氷河期を下回る時が来るとは思ってもいませんでした。その一方で、大手企業にこだわらなければ求人は多いというのも事実なんですけどね…雇用のミスマッチが原因で働くチャンスを棒に振っている学生が多いのも事実です。もう先が全く見えない真っ暗闇に突入しましたね。出口が分からない…そんな感じです。

11月15日　琉球新報

大学を卒業したのに、仕事がない。あるのは借金―。日本学生支援機構が発表した奨学金延滞者調査（２００９年度）で、雇用機会に恵まれず、経済的困窮で返済が滞っている現状が浮かび上がった。学生時代に受けた奨学金の返済が半年以上遅れている社会人らの８８％が年収３００万円未満。１００万円未満に限っても４１％に上る。延滞者の職業を見ると、正社員は２９％で、無職やアルバイトが半数以上を占めている。０９年度時点で、機構の奨学金返済期限を越えたのは２６２万７千人。そのうち、６カ月以上の延滞者は全体の約６％に当たる１７万６千人。１日以上の延滞者は約１２％の３３万６千人だ。

文部科学、厚生労働両省の調査によると、来春卒業予定の大学生の就職内定率は、１０月１日現在で、前年同期に比べて４・９ポイント減の５７・６％で、調査を始めた１９９６年以降で最低となった。より高い教育を受ければ、職業の選択肢が広がり、就職率も高い。安定成長期時代にあった“常識”が、長引く不況で神話となりつつある。その神話を前提に構築された奨学金制度が揺らいでいる。大学や学部によって異なるが、大ざっぱに国立大は授業料が年間５０万円超、私立大は１００万円超。ヨーロッパでは、大学の授業料が無償の国もあるのに、なぜ日本は高いのか。義務教育以上の教育は、自己負担とする原則が日本人に受け入れられてきたことや、政府の緊縮財政で教育予算支出が減少していることなどが背景にある。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）調査によると、日本の教育費支出は対国内総生産（ＧＤＰ）比３・３％でトルコに次いで２番目に低い。大学進学率が５０％を超えている今、授業料無償化は現実性がない。しかし、格差社会で、高等教育の自己負担原則に耐えられない家庭が増えている。奨学金制度以外に、もっと多様な支援制度があってもいいだろう。そもそも大学に進学するまでに日本は教育費がかかりすぎる。塾など学校外教育が盛んなのは、公立学校に対する不満があるからだ。それなら、教諭の数をもっと増やして少人数学級にするなど、学校教育の質を上げるべきだ。奨学金延滞者の増加は、金がかかる教育制度への警鐘と受け止めたい。家計への負担を減らしてこそ、教育の機会均等が実現される。

奨学金も仕事をしてお金が入ってこないと返済のしようがありませんからねぇ。日本の教育費用は非常に高く、経済的に豊かでない人たちの生活を圧迫しているというのがよくわかりますね。お金のある学生は中学や高校から私立へ行って難関だい一直線の環境で勉強しますので当然進学率も高くなります。公立と私立では学費という面から見たら公立の方がいいでしょうけど、進学という面で見たら圧倒的に私立が有利ですからね。そんな中、頑張って奨学金をもらいながら大学を卒業したにもかかわらず、いまだに返済が滞っているという人がいる…不況の影響も多少なりともあるかもしれませんがとんでもない格差社会だと言わざるを得ないですね。さらに就職難もプラスされて、大学を出ても内定が出ていない、職がない、という学生が非常に多いですので、この奨学金制度そのものが破綻してしまいそうな気がします。

11月12日　毎日新聞

なんともちぐはぐで互いに連動していないのではないか。菅政権が最重視する雇用政策についてである。景気回復が雇用の改善と必ずしも結びつかないことがはっきりしてきた。将来を見通した一貫性のある政策を打ち立てることが必要だ。先送りされてきた労働者派遣法改正案の成立が今国会も見送られる。製造業派遣の原則禁止に野党側は反対しており、来年の通常国会でも修正協議の難航が予想される。政治がもたつく間に雇用情勢は変わった。２年前に約３９９万人いた派遣労働者は現在約１４０万人。円高が続く中で製造拠点を海外に移す企業も相次いでいる。厚生労働省は低賃金で解雇や雇い止めが横行している有期雇用についても規制強化を検討しているが、これらの対策がますます雇用の空洞化に拍車をかける恐れも一方で指摘されている。

働く人の生活を守るためには社会保障を充実させ、失業した際には再就職に向け職業訓練を手厚くすることも重要だ。求職者が一定期間職業訓練を受け、訓練経験や職務経歴、資格などを「ジョブカード」で証明する制度は０８年に導入された。菅政権は新成長戦略にジョブカードを位置づけ２０年までに取得者を３００万人にする目標を打ち出した。時代とともに産業の盛衰は絶えず起こり仕事も変わっていく。労働者が必要な技能を習得し、企業が即戦力を確保できるようにするためにもジョブカードに期待する声は強かった。ところが今回の事業仕分けで同制度は「廃止」とされた。新成長戦略の発表からわずか４カ月後である。看板政策が同じ政権内で廃止されるとはいかにもちぐはぐだ。また、地方分権ではハローワークの都道府県移管が焦点となっている。

地方が主張するように身近な地域できめ細かいサービスを提供できる点は良い。だが、求人情報を探す範囲が広範で多様なほど雇用のマッチング効果は高い。出先機関の地方移管が進まないことへのつじつま合わせだとするならば本末転倒だ。政府が協議開始を決定した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）では関税の撤廃だけでなく加盟国間で人の移動や規制の改革が迫られる。東南アジア諸国は日本に対して看護師や介護士の職場開放を以前から強く求めている。多様な働き方を保証し雇用の流動性を高めることは避けられないのではないか。非正規雇用労働者の待遇を改善し権利を守ることは重要だ。ただ、規制強化だけでは足りない。世界同時不況後に相次いで打ち出した急場しのぎの対策を見直す時である。政府と労使がじっくり話し合い、新しい時代の雇用政策を築くべきだ。

リーマンブラザーズの破たん以降、景気の悪化が著しく、失業者や就職したくても内定が中々出ない大学生など、日本全体を巻き込んだ深刻な問題であることは周知の事実ですが、この問題を菅政権がどうにかしようなんて、考えただけでぞっとするのですが…いまだに民主党は目に見えた成果は挙げておらず、黒い疑惑にまみれている政党ですが、ここが雇用政策なんていう重大な問題に首を突っ込んだら余計にややこしくなりそうな気がするんですよね。政府がのんびりしている間にも雇用情勢は刻一刻と変動しているわけです。その変動に対応できる閣僚や政治家は皆無なんでしょうかね？政権交代をした時から雇用問題に力を入れると言っていましたが、力を入れてきたのは売国行為ばかりで雇用問題は完全にスルーされてきた気がしてならないんですよね。きちんと日本のことを考えてくれている人なんてごく僅かですので、またその場しのぎの政策という名の愚策を講じないことを願うばかりです。

11月8日　毎日新聞

今年度上期の企業業績は急回復したが、先行きは楽観できない。長引く円高を克服する戦略が問われよう。東証１部上場企業の今年９月中間連結決算の発表がピークを迎えた。上場企業全体の経常利益は前年同期比で倍増し、リーマン・ショック前の中間期以来の高収益を記録した。世界不況のどん底からＶ字回復しつつある主要企業の勢いが鮮明になったと言える。原動力は、コスト削減の徹底による経営体質の強化だ。新興国向けなどの輸出が好調なうえ、エコカー補助金や省エネ家電のエコポイント制度など、政府の支援策も収益拡大に貢献した。トヨタ自動車、ホンダやパナソニックなど、自動車と電機の有力企業が代表例だ。これらの業界向けの鋼板販売が伸びた鉄鋼各社や、資源ビジネスが好調な商社も好決算だった。

一方、ゲーム機の販売が不振だった任天堂は赤字に転落した。内需型の建設、不動産などは伸び悩み、明暗が分かれた形だ。しかし、５分の１の企業が通期の見通しを下方修正した。先行きの厳しさを示している。１ドル＝８０円台の円高が続いていることが最大の試練だ。下期の想定為替レートを実勢に見直す企業が相次いでいる。現在の円高水準が続けば、輸出企業の採算悪化は避けられないだろう。エコカー補助金終了で新車販売が激減するなど、景気対策の効果は息切れしている。日中関係の悪化が中国での事業に波及するリスクも警戒しなければならない。とはいえ、逆境をはね返そうとする動きにも注目したい。

トヨタは、新興国市場での生産拡大など、海外生産を加速する方針だ。日産自動車は主力車マーチの国内生産をタイなどに移し、東芝は１ドル＝７０円台にも耐えられる経営改革を目指している。多くの企業に必要なのは、ドル建てによる原材料購入を増やすなど、円高に左右されない経営を目指したり、“強い円”を武器に海外企業の買収を仕掛けたりする攻めの経営姿勢である。政府も企業活力を引き出すため、法人税率の引き下げや中小企業支援の拡充など成長戦略を迅速に実施すべきだ。有望な内需産業の育成を目指し、医療や農業分野などの規制改革も欠かせない。こうした後押しが、海外生産の加速による国内産業の空洞化を防ぎ、雇用確保に役立つことは間違いあるまい。

本当にV字回復しつつあるのかは疑問ですが、円高をどうにかしていただかないと、あまり景気が軌道に乗ってこないような気がしますね。この円高のせいで、私の友人が働いている貿易会社は中々大変な思いをしているようです。この記事を見るとほとんどの業界が赤字に転落していることが分かりますからね。私が学生の頃は1ドル=120円くらいでしたから。目の前の問題を解決することに躍起になって、次々出てくる大きな問題から目をそむけずに、きちんとやるべきことをやっていただきたいですね。

11月5日　四国新聞

サービス残業や過重労働などの問題解消を図る国の労働時間適正化キャンペーンに合わせ、香川労働局は４日、中山明広局長が香川県内の使用者団体と労働組合に要請文を手渡した。サービス残業の削減や長時間労働者の健康管理の徹底など、労使一体の取り組みを求めた。香川労働局によると、昨年度にサービス残業の是正指導を受け、１００万円以上の割増賃金を支払った県内企業は１１社。対象労働者は３３２人で支払金額は４０６４万円に上っている。

この日は、中山局長が県経営者協会（大西大介会長）と連合香川（小川俊会長）を訪問。今年４月に施行された改正労働基準法には、大企業（３０１人以上）は１カ月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率を５割以上に引き上げることや、年次有給休暇を時間単位で取得できる年休制度などが盛り込まれたことを説明した。サービス残業の削減や適正労働時間の把握、過重労働による過労死を防ぐための医師の面接指導などを求める要請文を手渡し、会員企業や労働組合に周知を徹底するよう促した。

最近は景気が悪いのをいいことに、使用者が好き放題労働者を酷使している会社もありますからね。働くことは生きていくためにも、社会を知るという意味でも非常に大切です。しかし、働き過ぎがもとで命を落としたり、心が病んでしまっては本末転倒ですからね。快適な職場環境を形成するためには、サービス残業や、過労死指数を超えるほど働かせるというのはいけませんからね。今の企業のほとんどは、労働基準法で定められているにもかかわらず、有給や産休が取りにくい状況にあります。これらを取りやすい環境に整備し、誰もが安心して働ける職場が理想なんですが…現実はそう甘くなかったりするんですよね…。

10月28日　京都新聞

来春に京都府内の大学・短大の卒業を予定している学生の就職内定率が、１０月１日現在で３７・７％にとどまっていることが、京都労働局の調査で分かった。同局が２８日に京都市中京区で開いた「京都新卒者就職応援本部」の第１回会議で明らかにした。調査は府内４７校を対象に初めて行い、４１校から回答があった。２万６７０人の就職希望者のうち、各校が把握している内定者は７７８９人、未内定者は１万２８８１人だった。内定率は昨年同時期より「高くなった」が２％、「低くなった」が５３％で、うち「過去１０年で最低」が２５％を占めた。

また、来春の高卒新卒者の就職内定率（９月末現在）は４４・７％だった。この日の応援本部会議には、京都府や京都市、連合京都、京都経営者協会、大学関係者ら１２人が参加。厳しい就職状況の報告や新卒者専門のハローワーク設置など緊急対策の説明があった。さらに、「新卒応援宣言」として、地域の総力を挙げ求人開拓を推進▽未内定者対象の就職説明会を開催▽就活中の学生・生徒・卒業後３年以内の人を個別支援する「京都新卒者応援プロジェクト」を実施−をまとめた。

今現段階で37%とか…ありえないにも程があるような気がします。去年、就職氷河期だと思っていましたが、去年の今頃、経済アナリストの方が、景気が悪くなるのは来年から再来年にかけてです。今はまだ始まりに過ぎません。というようなことをテレビで言っていたのを聞き、そんなバカな、と思っていましたが、その人の言葉はどうやらあたっていたようです。学生がいくら努力したところで、肝心の企業が門を開かない限り景気が回復するということはなさそうです。不況の時こそ若い力を必要としてもいいような気がするんですけどね。

10月26日　神戸新聞

自殺した豊岡市の男性職員＝当時（３９）＝の妻（４６）が「（自殺は）長時間の質的にも量的にも過重な業務に従事した結果、うつ病を発症したことが原因」として、地方公務員災害補償基金を相手取り、公務外の災害と認定した処分の取り消しを求める訴訟を２６日、神戸地裁に起こした。訴状によると、同職員は２０００年から２年間、兵庫県立但馬長寿の郷に派遣された後、０２年４月に市に復帰。

時間外労働がほとんどなかった職場から、前例がない「地域福祉計画」の策定業務などのため、同月には約１１５時間の時間外労働を行うようになった。そして同年５月２８日、トンネル内で車に排ガスを引き込んで自殺した。妻の公務災害認定請求に対し、同基金兵庫県支部は、上司が命令した同年４月の２２時間、同５月の１４時間半しか時間外勤務を認めず、「業務には精神障害を発症させるような心理的負荷があったとは認められない」として、公務外認定処分をした。

また、同支部の審査会が審査請求を、同基金審査会が再審査請求を、それぞれ棄却した。妻は提訴後の記者会見で「夫は一生懸命働いたのになぜああいう形で亡くなったのか。無念を晴らしたい」と話した。同基金訟務課は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。

公務員の方は大多数が真面目に一生懸命働いているのに、その一方で悪いことをして捕まる公務員もいるんですよね…落差が激しすぎます。激務がずっと続くと、終わりが見えなくなって、過酷な労働環境よりも、不安で精神がやられるんですよね…私もその一歩手前まで行ったことがあります。壮絶な時間外労働をしても時間外労働の時間を捏造されたのではこのような最悪の事態になった時に証拠としては不十分になるんでしょうかね？全く報われない世の中になったものです。

10月21日　京都新聞

京都市議会は２０日、普通決算特別委員会の市長総括質疑を行った。資源ごみ持ち去りを禁止する条例改正案の提案に「ホームレスの生活の糧を奪う」と反対の声が出ていることを踏まえ、市は就労経験が少なくても働ける仕事をホームレスに紹介する支援制度を来年度に創設する方針を明らかにした。市は空き缶などの資源ごみの持ち去りを禁じる市廃棄物減量適正処理条例改正案を市会に提案している。しかし、アルミ缶など資源ごみが、ホームレスの収入源になっていることから、市民団体が反発。市議会でも共産党が反対し、与党会派でも慎重な意見が出て、採決が２８日の最終本会議まで延期された。

この日の総括質疑で市は１０月にホームレス１８２人に聞き取り調査を行ったことを報告し、回答のあった１２４人のうち、就職希望者は４０％と最多で、生活保護など福祉制度を利用したい人が１９％、路上生活を続けたい人は１３％だった。この結果も受け、門川大作市長は「野宿生活を継続したい人は少ない。居宅生活ができるよう支援する」と答弁し、ホームレスの就職支援に重点を置く方針を示した。具体的には「働く自信がない」というホームレスが多いため、ハローワークで求人が少ないビル管理清掃や荷下ろしなど簡易な仕事を企業に協力を求めて創出し、紹介する制度を設ける。新たな支援制度の創設には、市議会で改正案に理解を求める狙いもあるとみられる。

ホームレスの就職支援？？この不況の世の中に？？果たしてうまくいくんでしょうかね？ホームレスがゴミを空き缶を集めるためにゴミを持ち去るというのは必要なものに限っては私は何も言いませんが、稀に、カラスがゴミをあらした時よりもひどい状態にしているホームレスの人もいますからね。あれははっきり言って大迷惑です。あのような光景を日常的に見ていましたので、あまりイメージはありません。また、この就職支援もキチンと根拠が遭って言っているんでしょうね？若年者ですらも、もっと言うと新卒者でも就職が厳しいのが現状ですが、そこに割って入れるようなスキルや実績があるんでしょうかね？あまりにも突発的というか、苦しい言い訳にしか聞こえないような気がします。

10月8日　四国新聞

細川律夫厚生労働相と高木義明文部科学相、大畠章宏経済産業相は８日、高校や大学の既卒者を卒業後３年は「新卒」と同様に扱うことや、早期の大学生の採用活動を自粛するよう求める３大臣連名の要請書を日本経団連や日本商工会議所など２４５の経済・業界団体に同日、送ることを決めた。要請書は、３年間新卒扱いするよう求める理由について「将来にわたる日本経済の競争力・生産性の向上を図るため」と説明。採用活動の早期化には「大学教育の効果を阻害し、学生の質の低下も招いている」としている。来春卒業の高校生、大学生の採用枠拡大も求めた。細川厚労相は記者会見で「若者が社会にスムーズに出られないのは本人、社会にとって損失。就職活動も少し早くなりすぎている」と話した。

大学生でも就職に苦戦しているという中で、大学を出てから無理やり新卒扱いをされても就職先はなさそうな気がするんですけど…。もしこの3年間は新卒というのが機能するとしたら、これから先は中高年の方の就職先は絶望的なまでに少なくなりそうな気がします。企業は若い人材を求める傾向にありますので、就職に失敗してもしばらくは新卒扱いだし大丈夫か、という気楽な学生が大勢増えてくるかもしれません。個人的にはこの3年間新卒扱いの考え方は少し危険な感じがするんですよね。

この制度にするのであれば、企業に昔から根付いている新卒一括採用主義をやめさせたほうが良いと思うんですけどね。今の大企業をはじめ、そこそこの企業は新卒を大量に囲っていくというシステムですが、これからは様々な年齢や職種を経験してきた人もどんどん採用して行った方が良いような気がするんですよね。でもそうなってしまうと、今度は新卒の売れ残りが出てきそうな気もしますし…堂々巡りな感じですよね。一体いつになったら雇用問題は解決の方向へ向かうのか…今現在では全く見通しが立っていませんね。

9月30日　琉球新報

２０１１年３月に卒業する県内高校生の８月末現在の求人数が、前年同期比で８９件（７．２％）少ない１１５２件にとどまっていることが２９日までに、沖縄労働局の調べで分かった。厳しい就職情勢を受け県教育庁や労働局、県高校ＰＴＡ連合会など関係者１３人が出席した「新規高卒者の就職希望者１００％確定を目指す緊急会議」が同日午後、県庁で開かれ、家庭との連携強化などを訴えた。求人の内訳は県内が７人（１・８％）増の３９４人となったものの、県外が９６人（１１・２％）減の７５８人と低迷。７月末（前年同期比６・９％減）より求人の減少幅が拡大した。

南部農林高校の大城正也校長は、学校の進路指導の内容が保護者に伝わっていないとし「高校生が自分ですべて判断して就職を決めるのは酷。就職志望者の保護者は確実に学校で情報収集し、後押ししてほしい」と話した。労働局の神山久美子職業安定課長は、森川善樹沖縄労働局長と金武正八郎教育長の連名で保護者にあてた啓発文を初めて出したことを説明。「県外就職志望者の就職内定率は例年９０％を超えている。不安があったらハローワークに相談して」と話した。県観光商工部は県外就職の意識を高めるため、県外の大手企業の就労状況などを撮影したＤＶＤを作製。県教育庁は「不況をたっぴらかせ」などと題したポスターを作り、それぞれ学校へ配布すると話した。

今日本全体が不況ですが、沖縄は特に求人数が少ないですからね。本土に出ないといけない場合も多々あるのではないかと思います。政府は雇用政策や経済政策に重点を置くという趣旨の発言をしていましたが、今は中国との関係でそれどころではなくなっているような気もしますので、この雇用政策に力を入れてもらえるのは一体いつになるんでしょうかね？？こうしている間にもどんどん経営状態が逼迫した中小企業が倒産を余儀なくされているというのが現実ですので、理想としては一刻も早い景気対策が求められるんですけどね…。あののんびり内閣では景気対策に着手するのは今年中には無理な気がします。

9月17日　産経新聞

長引く不況と円高の余波で厳しさを増す高校生の企業採用試験が１６日、解禁された。苦戦している高校生を助けようと県は高校に新たに就職コーディネーターを派遣する制度をスタートさせることになった。高校生の就職支援のみならず、コーディネーター３５人を新規採用、離職者の雇用にもつなげ、“一石二鳥”を狙う。県は県議会９月定例会で上程した補正予算案にこれらの事業関連経費を盛り込んでおり、早期可決を目指している。県内経済の中核となる製造業が不況と円高で不振を極めていることから、高校新卒者の就職戦線は厳しい状況が続く。そうした高校生の就職を側面支援しようと、県教育委員会は１１月末から、就職支援コーディネーターを各校に派遣すると決めた。県教委学校教育課によれば、「通常では１１月末には来春高卒者の内定はほぼ出そろう」という。

しかし長引く不況で企業は採用を抑制しており、昨年１１月末現在の未内定者は定時制も含めてざっと１０００人いた。このため県教委は、この時期まで就職が決まらない生徒を専属でサポートする人材を学校に送り込み、就職率向上と生徒の心のケアを図ることにした。内定を得られない生徒が１０人以上いる高校にはコーディネーターが常駐し、未内定者が数人の学校は巡回して対応する。県は関連経費として３１００万円を充てた。静岡労働局によると、今年３月に高校を卒業したものの、就職先が決まっていない若者は６月末現在で５１人。同時期の未内定者は平成２１年が６人、同２０年は５人しかいなかったことから昨年から今年にかけて就職戦線の厳しさが読み取れる。「今年も雇用環境は非常に厳しく、未内定者が多数出るおそれがある」と県教委は危機感を募らせ、コーディネーターを調整役に静岡労働局やハローワークと連携して高校生の就職支援を進める方針だ。

最近では都市部の就職を希望する高校生たちもどんどん地方に流れてきているらしく、かなりの激戦になっているようです。また。高校生側を手厚くサポートしたとしても企業側が置き去りにされていては全く労使のギャップが埋まらないような気もするんですよね。最近の長引く不況から来る就職難は本当に恐ろしく、大学生でも内定が出ないまま卒業することになった、または留年をし次の年の就職活動に備えるという人が多くいますので、高校生たちはさらに過酷な戦いを強いられることになりそうです。また、学生だけでなく、働きたくても働けないという方は大勢おり、ハローワークンも常に人であふれていると聞きます。そんな過酷な状況を勝ち抜かなければいけないというのは本当に大変でしょうね。私の集荷つの時期も不況と言われていましたが今とは日にならないくらい楽だったということを今の不況に関する新聞記事を読むたびに感じます。

9月16日　神戸新聞

「氷河期」と呼ばれる厳しい雇用状況下、高校生の就職選考が１６日、解禁となる。兵庫労働局によると、来春の高校卒業予定者の求人は４４６３人（７月末現在）で、低水準だった昨年同期よりもさらに１６２人減。対する就職希望者は６５６１人で、求人倍率も０・７０倍から０・６８倍に悪化した。学校現場は「求人票の数が２割も減った」と危機感を強め、模擬面接を工夫するなど対策に躍起だ。選考は、企業が特定校の生徒を対象とする「指定校求人」と、全国の高校に求人票を公開する「公開求人」とがある。１６日からの１次選考（応募は１人１社）は、指定校求人が大半。企業は複数の学校を指定するのが一般的で、倍率は最大３倍になる。

内定を得られない生徒は、倍率の高い公開求人などに挑む。「企業側は長期的展望が見えず、採用に慎重。特に女子の求人が少ない」と兵庫労働局。今春、就職を希望しながら内定を得られなかった卒業生は２５８人に上った。県教委は今年、企業回りなどをする「就職開拓支援員」４１人を採用し、就職希望者が多い高校に配置した。学校も独自に対策を取り、東播工業高（加古川市）は「全教職員で手分けし、県内外の１４４社を訪ね、求人のお願いをした」という。各校に届く求人票の数が深刻な不況を映す。昨年は３１７件だった兵庫工業高（神戸市兵庫区）は今年、２５９件と２割減。

３分の２に減った高校もあるという。「苦しい中で求人を出してくれた企業は採用のハードルが高い」「コミュニケーション能力が問われる」と各校の進路指導担当者は口をそろえる。力を入れるのが模擬面接だ。２０人が就職を希望する神戸北高（同市北区）は、生徒に緊張感をもたそうとＰＴＡ役員や専門学校講師に面接官役を依頼した。武庫荘総合高（尼崎市）は夏休み中から１人につき３０〜４０回の面接をした。事務職希望の女子生徒（１７）は「早く自立し、両親に親孝行したい。不景気に負けず、強い意思をもって頑張る」と話した。

以前変わらず就職難が続いています。大卒が就職で苦戦する中、高校生はさらに厳しい戦いを強いられることになりそうです。不況の時こそ元気にならなければいけないのは中小企業ですが、不況の影響をモロに受けるのも中小企業ですからね。採用に慎重になる気持ちは分からなくもありません。私個人の意見としては「不況だから」という理由で採用者を絞っていては景気がよくなるなんてことはあり得ない！と思っていましたが、中小企業を経営するおじ曰く、「新しい人を採用したら既存の従業員の給料が支払えない」らしいです。今いる従業員で生いっぱいらしく大半の中小企業は受け入れると倒産の可能性があるらしいです。こんなことを聞いて何も言えなくなりましたね。これからどこまで落ちていくのか…不安で仕方ありません。

9月14日　神戸新聞

法科大学院協会（事務局・東京）と全国７０の法科大学院は１３日までに、大学院の修了生について初の就業調査を始めた。法科大学院では新司法試験の合格者が当初の想定の半分以下で、合格しても長期間の実習が必要となるケースがある。同協会では、試験に不合格となり法曹界をあきらめた場合、どんな仕事に就いているのか、修習生が実際に法曹界で職を得ているのかどうかなどを追跡調査し、結果を大学院の教育内容に反映させる。調査は文部科学省の助成を受け、同協会が運営にかかわる就職サイトを活用する。各大学院を通じて在学生全員にメールアドレスを付与し、メールを通して就業状況を調べる。

これまでの修了生についても、可能な限りさかのぼって接触、調査する。同協会によると、新司法試験の合格率は当初７０〜８０％の想定だったが、初年の２００６年の合格率は４８％で、その後も年々下降。０７年は４０％、０８年は３３％で、５回目の１０年は過去最低の２５・４％にまで落ち込んでおり、不合格者のケアが問題になっている。同協会の職域問題等検討委員会委員で、明治大学の鈴木修一教授は「修了生の就業調査は、全法科大学院の大きな課題だ。調査結果を大学院での教育に生かすことは社会的使命と考える」と話している。

確かに気になりますね…司法試験に三振して受験資格を失ったらどうなるのか…司法書士や行政書士を取って開業しても法務博士って肩書きを見ると、あっ、司法試験あかんかったんや…ということがすぐに分かりそうですからね。でも法律を学んだことを無駄にはしたくないでしょうし…ということは…これからは法務博士を持った行政書士や司法書士が大量に出てくるということなんでしょうかね？？大金はたいてローに行って、司法試験のために予備校に通って、必死に勉強して、それで落ち続けて受験資格を失ったら…考えただけでぞっとしてしまいます。法曹を目指すというのはそれだけリスキーになったということなんでしょうかね。

9月13日　京都新聞

裁判官や検事、弁護士の「卵」である司法修習生への給費制が１１月から廃止されることに、全国各地の弁護士会が反対の声を上げている。司法試験に合格して研修を受ける１年の修習期間に、給与や手当として年間３００万円近くを、国から受け取る制度だ。修習専念の義務を課しアルバイトを禁止しているため、生活費を保障する必要があるとして、戦後間もなくから続いている。給費制の廃止後は、申請者に年間で２８０万円程度を無利息で貸し出し、修習終了５年後から１０年間に返還する貸与制が導入される。国の財政難をみれば、なぜ弁護士会が反対するのか分かりにくい。国民が納得する説明が必要だろう。背景には、将来の法曹を担うべき若者たちの窮状がある。

日本弁護士連合会の調査によると、修習生の半数がすでに奨学金などの借金を抱え、その平均は３００万円を超える。貸与制になればさらに借金は膨らむとしている。先月、京都市内で開かれた緊急シンポジウムで、法科大学院生たちが「経済的に余裕のある家庭の若者しか法曹の道に進めない」などと訴えていた。寸劇で弁護士自ら、借金返済のために金もうけに走る弁護士の姿を演じたのは、強い危機感の表れだろう。貸与制は、司法制度改革の議論の中で、２００４年の裁判所法改正で決まった。国の財政事情に加えて、根底には「法曹は個人資格であり、本人が負担すべき」という「受益者負担」の考えがある。日弁連は「研修の目的は修習生個人の利益のためではない」と反論する。国民負担によって国民のために働く公共的使命感が養われることが重要であり、修習後の法曹活動は最終的に「国民の受益」になるというのだ。

しかし最近、弁護士の一部とはいえ、広告で引き寄せた多重債務者を食い物にしたり、高額報酬をめぐるトラブルが起きたりするのが目に付く。およそ「国民の受益」に反する。京都のシンポ後に日弁連の宇都宮健児会長は、報酬基準の撤廃や広告解禁の弊害を指摘し、見直す考えを示した。同時に、弱者のために手弁当で奔走するなど弁護士活動が果たしている社会的役割を強調し、給費制廃止によって経済的条件で人材が偏り「法曹界自体が変質する」と訴えた。裁判官と検事、弁護士の法曹は、公正な社会に欠かせない重要なインフラだ。単に個人の資格ではなく、国民からは高度な公益性を期待されている。「国民の受益」につながる給費なら、存続すべきだ。国民が受益を身近に感じる社会活動に、給費を受けた若い法律家が一定期間従事するのはどうか。法曹の未来を社会で育てたい。

せっかく苦労して法科大学院に入学して必死に勉強し、やっとの思いで合格したのに借金生活とは…司法制度改革がいかに間違っていたかということでしょうね。訴訟大国アメリカの真似をしたところまではよかったので報けど、結果的には大失敗で、就職できない弁護士さんを大量に生み出すことになりました。少し前までは司法試験と言えば孤高の国家資格であり、苦節何十年と言われ、勝ち組への道が約束された超がつくプラチナチケットのようなものでしたが、今現在はそのブランド価値は崩壊しつつあります。というかもう崩壊しています。数が増えても受け入れ先が増えないのであれば就職難に陥る弁護士が出てくるのは当然なんでしょうね。2000人以上が合格するようになり、狭き門ではなくなったと思いますが、名もなき法科大学院を出て、新司法試験にビリの方で滑り込んだとしたら…行きつく先は絶望でしょうね…。出身法科大学院で秤にかけられ、試験結果で秤にかけられ…中々過酷なサバイバルのようです。

9月3日　河北新報

来年３月に卒業する高校生の東北６県の「県内求人倍率」が７月末現在で０．４５倍にとどまっていることが、各労働局のまとめで分かった。不況の直撃を受けた前年同月と比べ０．０４ポイントしか上昇しておらず依然、低水準。景気の先行き不透明感から企業が採用に引き続き慎重な姿勢を取っているためとみられる。９月１６日に採用選考が解禁となる就職戦線に関して各労働局とも「前年度並みか、それ以上に厳しい状況が予想される」とみており、高校や各県と連携して早期の求人開拓を目指す方針。各県の倍率は表の通り。

「県内求人倍率」は県内への就職希望者１人に対し県内の企業から何件の求人があるかを示す。前年同月比で減少したのは宮城だけで、ほかは０．１０〜０．０２ポイント上回ったものの６県とも０．５０倍以下にとどまっている。県外企業からの求人と県外就職希望者も含めた全体の求人倍率でみると、青森、岩手、秋田、山形の４県が悪化した。福島は微増で、宮城は労働局が公表していない。全体の求人倍率の悪化要因となったのは県外からの求人の減少。県外も含む全体の求人数は宮城を除く５県合わせて１万３４０３人で、６．３７％減だった。

県外求人数が最も落ち込んだのは２２．６％減の青森で、青森労働局は「首都圏の製造業者などからの大口の求人が減った可能性がある。新卒者を雇うまでには業績が回復していないのではないか」と推測する。岩手労働局は県内外の求人動向について「景気の先行きが不透明な中で、企業は正規雇用となる新卒者の採用に慎重になっている」と分析。宮城労働局は「大卒者の採用が進み、高卒者に求人が回らない状況もある」と説明する。７月末現在の高校生の求人倍率については、厚生労働省も９月中旬に公表予定。都道府県ごとの倍率は県外への就職希望者も含めて算出するため、各労働局がまとめた今回の数値より低くなるとみられる。

まだまだ不況脱出は先になりそうです。少し前からハローワークでも大渋滞が起こっていますが、この傾向は今後も続くんでしょうね。私が大学生の頃も不況だと言われていましたが、今ほど過酷な環境ではありませんでした。今は就職氷河期世代をも超えるような厳しい戦いが強いられています。新卒一括採用主義をどうにかしない限り、新卒で会社に行き損ねた人達にはもうチャンスはないということになってしまいますからね。このような時はどこの企業も生き残りに精一杯で周りは見えなくなっていると思いますが、こういう時にこそ、新しい力を取り込んでいくべきなのでは？？と思ってしまうんですよね。

8月31日　朝日新聞

円高と景気への対策で、政府と日本銀行が足並みをそろえた。国民の不安に応えようと動いたことはひとまず評価できるが、連携のあり方などについて課題を残した。日銀はきのう、臨時の金融政策決定会合で追加の金融緩和を決めた。政府もそれに続いて追加経済対策の基本方針を発表した。世界的な景気後退懸念の中で、欧米諸国は金融緩和と通貨安容認に傾いている。このためドルやユーロが売られ、日本の円は消去法的に買われて円高となる構造が続いてきた。米国の景気悪化や金融緩和が見込まれているため、今後も円高の波が押し寄せてきそうだ。日銀の追加緩和は昨年のドバイ・ショックに伴う円高を受けて始めた「新型オペレーション」と呼ばれる資金供給策の拡大だ。

これによって市場の金利を全体として押し下げ、民間設備投資を刺激するなど景気テコ入れを図る。同時に、円高ドル安の誘因となる日米間の金利差縮小を防ぎ、円買い圧力を減らす策だ。政府の追加経済対策は、４〜６月の国内総生産（ＧＤＰ）で景気が予想外の失速ぶりを示したことを受けて具体化した。若者の採用促進など雇用を重視したり、企業の設備投資を国内に誘導して内需拡大につなげようとしたりする点などは評価できる。急ごしらえで、予備費９千億円の枠内にとどめたために小粒ではある。だがこれを手始めに、新成長戦略に沿って環境・エネルギーや医療・介護をはじめさまざまな分野で雇用と需要の創出を進めるべきだ。政府・日銀の対策が出そろう過程では、気がかりな点もある。菅直人首相は日銀の追加緩和策や白川方明総裁との会談を求め、日銀を臨時会合へ追い込んだ。

これは民主党代表選に向けた実績作りの色彩も帯びた。両者の協調は大切だが、首相はあくまで日銀の独立性に配慮した物言いや行動に徹してほしい。毎年巨額の国債発行が続くことを考えれば、日銀の独立性を守ることがきわめて重要だ。将来、日銀が国債の引受機関と化すとの疑いを生み、日本経済に対する世界の信頼が崩壊するような事態を防ぐためにも、首相は適切な距離を保たねばならない。日銀も反省すべき点がある。特に市場との対話のまずさが円高を助長したのではないか。総裁の会見などでは行き過ぎた円買いの芽を摘むような情報発信が重要である。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、内部で合意していない金融緩和の選択肢についても最近のスピーチで言及している。日銀も、慎重な言い回しにこだわる伝統の殻に閉じこもってばかりはいられない。

はてさて…うまくいくんでしょうかね？？この景気の悪さは以上ですから、まずは企業に門を開いていただきたいですね。不況になれば一気に就職活動も非常に難しくなり就職できない人、働きたくても働けない人を大量に生みだすことになってしまいます。これまで政府は様々な雇用政策を実施しますと言って理想論だけを語って今いたが、何人血実行に移されることなくここまでやってきました。私はこの手の話題を書くときは日本の景気を底上げして行くのはサラリーマンだと言っていますので、企業の支援も大切だと思いますが、そこで働く人々やこれから社会に出て働こうとする人たちの人材育成にも力を入れていただきたいと思います。

8月19日　リアルライブ

過去5年間も派遣社員を続けてきた知人が、あれは最悪の派遣先だったと言った工場がある。その工場は大手の企業系列で、自動車のギアなどを製造している企業である。派遣社員が平均一月しか持たない、その勤務内容とは果たしてどんな内容なのだろうか。その工場では社員と派遣社員が、二つに分かれて作業をしている。社員は主にマシンオペレータをしており、機械操作のみである。他の作業は全て派遣社員の仕事になっていると言う。最初に派遣社員は一つの空パレットを用意する。次に空のプラ製のケースを積み上げて、その中には緩衝材を入れておく。そのケースの中に完成品を納めるのである。まずは素材を機械に入れる作業がある。パレットに素材が山と積まれている中から、1個の直径約15センチ、重さ1キロの素材を最初の機械の入口に積み上げる。機械はほぼ自動化されており、自動的に素材は中に入ると言う。最初の機械からギアが出てくるのを暗室でヒビがないかを確認し、更にもう一つの機械に入れる作業がある。これは一つ一つ、入口に並べて入れる必要があると言う。

更に機械から出てきた完成品のギアをケースに入れる作業を、一人でほぼ同時に行わなくてはならない。4つの工程を一人で管理しなければならないのだ。ちなみに1日の生産数は1000個だと言う。これだけの重労働な仕事を、たった一人の派遣社員にさせているのだと言う。その理由は単純に経費削減のためである。おまけに派遣社員がしくじったり、失敗したりすると、容赦ない罵声が社員から浴びせられるのである。この工場で派遣社員は、まさに地獄の作業を延々とさせられるのである。おまけに昼勤と夜勤を、一週間ごとに交互に行わせるから、派遣社員の多くはそのリズムに身体を合わせることが出来なくなって、更に過労で身体を壊すのである。知人の話では、その工場では社員がその余りに過酷な労働が原因で発狂した者も存在したと言う。また社内で使い物にならない他の部署の駄目社員を中に入れて、敢えてリストラしていたそうである。今週も新聞の求人折込チラシに、この企業が求人を載せているが、果たして何人が地獄を体験するのだろうか。

工場は当たり外れが相当大きいです。私も学生時代工場で短期で働いていたことがありますが、発狂寸前になったことがあります。それは冷蔵庫の製造工場で、出来あがった冷蔵庫が流れてくるのですが、「半開きになっている冷蔵庫のドアを閉める」という仕事でした。12時間の二交替制でしたので朝8時~夜の8時までです。しかも半開きになっているドアは40分に1つあるかないかで、その間、暇をしているとさぼるなと、怒られます。つまりただず〜っと流れてくる冷蔵庫を見ているだけ…という仕事でした。2週間の契約でしたが、2日目からもうイライラしっぱなしで頭がおかしくなるかと思いましたもんね。記事のように過酷ではなかったですが、徹底的に心を潰されます。大学2年生の時でしたが、今まで生きてきた中で最も無駄な2週間でした。入れ替わりが激しすぎましたもんね。当初8人いましたが、一日で3人が失踪し、三日後に3人が行方知れずになって携帯にかけても直留守でした…。まぁこんなある意味で過酷な仕事は精神的によろしくないことは分かっていましたけどね。

12時間も冷蔵庫ばっかり見てたらおかしくもなります…。新しく入った人も初日で「もう嫌や〜！！」と言って泣き始めて辞めさせられた人もいましたね。この求人は私の母校がある地域では非常に有名な「鬼求人」らしく、2週間という地獄を最後まで耐え抜いた人間は廃人になると言われていました。今でも、求人誌を見ると毎回求人が出ています。笑顔でピースしている写真や、肩を組んでいる集合写真、飲み会風景の写真など、笑顔満載の写真ですが、良い働き先だと思って応募してしまうと一瞬にして笑顔を奪われます…。どこからあんな似ても似つかない写真を持ってきたのかは分かりませんが、こうして私がブログを書いている今この瞬間にも冷蔵庫の半開きチェックをしている人がいると思うと切なくなりますね…。彼らが廃人となって引きこもり生活に突入しないことを祈るばかりです。

8月2日　毎日新聞

職場でのいじめの加害者の大半が「上司」で、内容は「ののしる・怒鳴る」が多い。神奈川労働局（厚生労働省の出先機関、横浜市）が行ったアンケートでこんな結果が出た。個別の労働局が、職場いじめの独自調査を行い、公表するのは異例だ。同局は１０月に県と共催の労務担当者向けセミナーを開き、今回の結果資料を配布し、注意を促す。厚労省によると、全国の「いじめ・嫌がらせ」の相談は０８年度に約３万２０００件と５年前の２・８倍に。神奈川県では０３年度の６６８件から、０８年度は３倍超の２２４９件に急増した。

いじめの実態を把握するため、神奈川労働局は昨年５〜６月に調査を行い、県内１４カ所の労働相談コーナーに訪れた１１１人から回答を得た。衣料品販売店のパート女性は「店長が自分だけを執拗（しつよう）に注意し、担当外の仕事も押しつけてきた」と相談を寄せた。店長からは「お前は気が強く、何かあったらすぐ言い返す。言われた通りにすればいいんだ」などと怒鳴られ、精神的に不調になったという。また、社会福祉法人の正規職員の女性は「上司が業務をきちんと理解しておらず、自分の方が専門知識があるため煙たがられ、いじめられる」という。

相談者は女性が６８人（６１％）と多く、年齢別では３６〜４５歳の働き盛りが目立った。職種では正社員が５７人と過半数を占めた。同局は「職場で立場が弱いとされるパート・アルバイト、期間契約社員、派遣労働者からの相談が多いと予想していたが、正社員が多数を占め意外だった」と話す。「加害者」（複数回答）は、上司が９９人、同僚２０人、部下２人。取引先や派遣先も１人。被害内容（同）では、「ののしる・怒鳴る・威嚇する」が５９人と突出。次いで「ひぼう・中傷」４０人、「侮辱」２８人、「無視・仲間外れ」２４人−−などだった。

いじめについて「会社に相談しない」と答えた人は６３人で、その理由（複数回答）は「いじめを行っているのが経営者のため相談できない」（２４人）、「相談をしても会社は何もしてくれないから」（１７人）が多く、経営陣の意識が変わらないと解決が難しい様子がうかがえた。また、会社にいじめの相談窓口があるのは３０人にとどまる。ただ、今回の調査では、相談者が訴えた内容について職場などに確認はしていない。相談者に悪影響があってはならないからだ。同労働局は「経営陣や上司は『自分のやっていることがいじめになっていないか』と考えてみてほしい。今回の調査が、そのきっかけになれば」と話している。

偏差値は低いけどプライドが高い、でも仕事が出来ないという無能上司がいると大変ですよね…扱いが。働き盛りに多いというのも少し問題があるように思いますね。その一方で、この年代は部下を持つようになる年代であるため、無能であるにもかかわらず上司になってしまったら執拗な嫌味に頭を悩ませるようになります。絶対に自分の方が仕事が出来る！と思っていても言えませんからね。この記事を見て思ったことはパワハラや無視や仲間はずれなど、小中学生がしていそうなことをいい大人がやっているということでしょうね。こんな暇なことをしているゴミのような人間がいる会社はあまり大したことがなさそうです。

7月27日　Business Media 誠

あなたは1カ月にどのくらい残業をしていますか？　22〜39歳のビジネスパーソンに聞いたところ「まったく残業はない」が11.5％、「20時間未満」が36.2％と、約半数の人は「残業なし〜20時間未満」であることが、インテリジェンスの調査で分かった。また「20〜40時間未満」が29.7％、「40〜60時間未満」は12.9％という結果に。「昨年実施した調査と比べ大きな変化はなかったが、2010年4月に施行された改正労働基準法（時間外労働の労使による削減など）により、今後どのような影響が出てくるか注目される」（インテリジェンス）。年代別で見てみると、残業が最も多いのは30代前半。昨年の調査結果と比較して、この年代だけ増加した。「景気回復とともに企業が事業拡大など攻めの姿勢へ転じる中、この年代に任される仕事量が増えていると考えられる」（同）。

また男女別で見ると「残業なし〜20時間未満」は女性が64.0％であるのに対し、男性は40.3％。また「60時間以上」は女性が4.6％、男性は12.1％だった。残業時間を職種別で見ると、どのような特徴があるのだろうか。製造系で「まったく残業はない」という人が、16.0％から8.1％に半減。「多くのメーカーで生産を抑制し、残業代をカットした2009年から一転、2010年はエコポイントや新興国需要の高まりによる生産ラインの再開で、残業時間も増加したことがうかがえた」(同)。管理系は「残業なし〜20時間未満」の割合が、昨年の38.9％から58.9％に上昇。一方の営業系とIT系は昨年に比べ、大きな変化はなかった。「この2職種は裁量労働制をとる企業が多く、景気や業績の変動による残業時間の調整がなかったと考えられる」(同)。インターネットによる調査で、関東・関西・中部在住の22〜39歳のビジネスパーソン1000人が回答した。

まぁ…多少は残業はしますよね。しかし、社会人の皆さんなら分かると思うのですが、毎日遅くまで残業をしている社員と定時を過ぎたらすぐ帰る社員、仕事ができるのは間違いなく定時に帰る社員だと思います。私も学生の頃は残業が当たり前で、毎日遅くまでせっせとするのが社会人だと思っていましたが、いつものように残業をしているとそれを見かねた上司が、「早く帰れ、小銭を稼ぐために仕事ができませんアピールをするな！」と言われたことがあります。その上司は非常に仕事が早い上に部下にも慕われており、残業はほとんどせずに帰っていきます。上司曰く、「残業は残業代というお金と引き換えに仕事ができないと周囲にアピールする場」だということらしく、定時を過ぎたらさっさと帰れとのことでした。中々良い上司に巡り合えたものです。

とはいうものの、私が新卒で入社した会社は外資系のコンサルティングファームでしたので、残業がない日のほうが珍しく、毎日遅くまで働いていましたね。深夜でも○○のことでちょっと聞きたいんだけど、と言って呼び出される、プロジェクトが遅れ気味になると喝を入れられる、毎日3〜4時間しか寝れない…という生活を3年間続けた後に転職しました。今は資格の勉強をしながら働いています。転職先では残業をせずに仕事を終わらせて帰るようにしています。コンサルティングファームで身に付けた異常な程の仕事の早さが今になって生きてきているんですよね。残業は絶対にしちゃダメだ、ということではありませんがほどほどにしないと体がやられますよ…私は3年間で13キロもやせちゃいましたからね…。今は必死に筋トレをして体重を元に戻しているところです。

7月22日　読売新聞

就職先が見つからず、卒業年限を迎えながら留年する。今春の「就職留年者」と推定される大学生が、約７万９０００人にも上ることが読売新聞の調査でわかった。卒業予定者の７人に１人が大学にとどまった計算になる。就職が決まらないまま卒業した大学生も約３万１０００人おり、厳しい経営環境の下での深刻な雇用状況を浮き彫りにしている。就職留年の背景には、「新卒一括採用」と呼ばれる企業の採用形態がある。卒業予定の大学４年生（新卒者）を選考の中心とするため、学生は卒業して既卒者扱いになるより、留年して新卒者として志望する道を選んでいる。日本経済団体連合会のアンケート調査では、「既卒者を受け付ける予定がない」と回答した企業は約５９％に達した。

卒業後の一定期間は新卒者と同じ扱いにしたり、年間を通じて採用を行ったりして、学生になるべく多くのチャンスを与えられないか。企業は雇用拡大に向け、採用形態を見直すべきだろう。職業教育も必要だ。高校や大学は、社会で働くことの意味を十分教えてきただろうか。将来どんな職業に就くかという目的意識を持つことなく、取りあえず高校から大学に進学し、そのまま就職活動に臨む学生は多い。基礎的な学力不足も目立ち、特に大学教育に対して、企業側には不信感がある。文部科学省は２月に大学設置基準を改正し、来年度からすべての大学に対し、職業意識を育む教育を行うことを義務づけた。面接テクニックの指導など、小手先の対策ではない。

学生一人ひとりに卒業後の目標を立てさせるとともに、目指す職業に必要な能力や倫理観を身に着けさせる教育が肝要である。教育界と経済界が対話を重ね、求められる資質についての認識を共有する必要もあろう。一方、学生側も自らを振り返ってみることが大切だ。安定志向から、大企業に志望が偏るのはわかるが、まず自らの適性を見極めて就職し、経験を積んでから、転職などでキャリアアップを図る道もある。経済のグローバル化で、今後は外国人留学生を採用する企業が増える。日本人学生は、就職戦線でこれまで以上に厳しい競争を強いられることが予想される。例えば語学力を磨くなど、留年した１年を自己研鑽にあて、有意義な時間にしてほしい。

8万人近くいるというのは非常に深刻な問題であると言わざるを得ないですよね。なぜか日本は閉鎖的というか新卒一括採用がほとんどで既卒者にはあまり門は開かれておりません。まぁこの景気ですからおのずと安定志向を求めて大企業に人材が集中し、その中でも優秀ながｋ授精が採用されますので、4年近くも遊んでいてみんなが就活をするからという理由で就活をしている人間が採用されるほど甘くはありませんが、中には真剣に将来を見据えていたにもかかわらず納得のいかない結果に終わったという学生も少なくないと思います。私の後輩でも中々就職が決まらず、しまいには生まれた時代に切れ出した人がいましたが、今の学生は何も悪くないんですよね。景気がいい時があれば今みたいに本当にどん底近くまで落ちてしまう時もあるわけです。

正直この時代、どんな大企業でも安定なんて言葉はありませんので、自分んで必死に頑張らないといけない時代になりました。出来ない人間や向上心の低い人間、適当に働いとけばいいか、といったように学生気分がいつまでたっても抜けないような人間は自然淘汰される時代になっています。また記事にあるように、優秀な外国人労働者を採用する動きもあるみたいですので、より一層厳しい就職戦線を強いられることになるのは目に見えていますが、決して腐ることなく、前向きに頑張っていただきたいですね。腐ってしまえばすぐに落ちるところまで落ちてしまい、上がってくることが不可能になりました…なんていう笑えない事態になりかねませんからね。

7月20日　読売新聞

外国人の研修・技能実習生の法的保護を強化しようと、７月から出入国管理・難民認定法の改正法が施行された。だが、法改正は問題の先送りに過ぎないとの批判もある。技能実習とは名ばかりで、「奴隷労働」とさえ酷評された問題は改まるのか。改正後も実態が変わらないようなら、制度を存続させる意味がない。現在の制度は、日本の進んだ技能や技術を習得し、本国の産業発展の担い手となってもらおうと、１９８９年に設けられた。繊維や機械・金属、食料品、建設、農業、漁業などの分野で最長３年間、毎年５万〜７万人規模で外国の若者を受け入れている。８割以上は中国人だ。

企業が単独で現地法人などの社員を受け入れる方式と、中小企業団体や農業団体が受け入れ団体となり、傘下の企業や農家で実習する団体監理型があるが、圧倒的に問題が多いのは後者だ。法改正の国会審議でも、長時間労働や時給３００円程度の低賃金に加え、「本国の送り出し機関に高額の違約金などを取られるため途中で辞められない」「金もうけが目的の単純労働者が大半だ」といった現状が指摘された。茨城県のメッキ加工会社の中国人実習生が一昨年、３１歳で突然死したケースも典型的だ。労働基準監督署は過労死だったとして労災認定する方針だが、安い賃金で月に１００〜１５０時間の残業をさせられ、休みは２日ほどしかなかったという。全国の労基署が実習生の労働条件について指導した件数も、２００８年は２６１２件に上った。国際貢献の理念とは、あまりに遠い。

要は日本人の働き手が見つからない業界が、外国人を体よく使ってきたのではないのか。法改正では、２年目からだった労働基準法や最低賃金法の適用を１年目からとした。受け入れ団体の傘下企業などに対する指導や監督の強化も盛り込まれた。だが、これまでも労働関係の法令は無視されてきた。受け入れ団体と傘下企業などは身内同然の場合が多い。果たして、厳正な監督が期待できるのだろうか。企業の倒産などで途中で帰国する実習生も多い。最低限、健全経営でない企業には受け入れを禁じるよう措置すべきだった。実習制度は、外国人の単純労働者を受け入れる抜け道になっている。今後の外国人労働者の受け入れはどうあるべきか。この点の論議を進めていくことも重要だ。

低賃金で酷使できる…使用者にとっては都合がいいかも知れませんが、労働基準法では労働者と使用者の関係は対等だと規定しているにもかかわらず、遵守する使用者が少ないのでこのようなことになるんでしょうね。単調な仕事であっても海外からきている労働者の方は文句ひとつ言わず、非常にまじめに働いてくれますので野党側としては都合がいいんでしょうね。しかし、人を人として扱わないようでは困ります。技術の指導と酷使は全然違いますからね。

6月25日　中国新聞

マツダ工場暴走事件で、殺人未遂などの疑いで逮捕された同社の元期間社員引寺（ひきじ）利明容疑者（４２）＝広島市安佐南区上安２丁目＝が、事件の約１カ月半前の５月上旬、知人に「殺したいやつがいる」と話していたことが２４日、分かった。広島県警の捜査本部も同様の事実を把握。引寺容疑者がこの時期に何らかの理由で殺意を抱き、工場内での犯行につながった疑いがあるとみて経緯や動機の解明を急ぐ。知人によると、引寺容疑者は５月上旬に相談に訪れ、「実は殺したいやつがいる。本当に殺してしまいそうだ」と話したという。

また、引寺容疑者がマツダ勤務時の４月上旬、県警にも相談していたことが捜査関係者への取材で分かった。「誰かが自宅に侵入し、物を動かしている」「盗聴器が仕掛けられている」などと申告。警察官が容疑者宅まで出向いたが、被害を確認できなかったという。知人によると、引寺容疑者は事件前日の２１日に再び相談に訪れた。マツダ勤務時の人間関係をめぐる悩みと併せ、県警への相談内容も打ち明けた上、「誰が嫌がらせをしているのか分からない」「秋葉原（連続殺傷事件）のように車で集団に突っ込んでやろうか」と話したという。

捜査本部は、引寺容疑者が次第に被害感情を募らせる中、当初は一部の個人への強い恨みが、不特定多数の社員を次々と車で死傷させる計画にエスカレートしていった可能性があるとみて、心理状況の変化に注目している。捜査本部によると、引寺容疑者は調べに対し、「大変なことをした」と供述しているという。引寺容疑者が事件前日に広島市内の量販店で、事件当時に所持していた包丁を購入していたことも判明した。捜査本部は２４日、新たにマツダ社員男性（２２）が被害に遭っていたと発表。本社地区（広島県府中町）の歩道で、左肩にかけていたバッグを車にひっかけられ、軽傷を負った。はねた現場は計８カ所となった。同日、犯行に使ったとみられる車を広島南署で検証した。

記事を読む限り…これ以上ないくらい自分勝手な人間なんですね。一方的に恨みを募らせて嫌がらせをされていると思い込み勝手な暴走で無関係の人間を次々と襲う。40歳を超えてこんなバカげた思考しかできない人間がいるんだと思うと情けなくなってきます。うまくいかなければ人のせい、環境のせい、社会のせいにして自分は被害者面をするとは心底最低な人間であることは間違いなさそうです。このようなことを起こしておいて今更何億回大変なことをしてしまったと後悔してももう遅いんですよね。自分勝手で感情まかせで後先考えずに暴走しておいて今度は命乞いとは…本当に真正の屑なんだなということがよくわかりました。

6月17日　スポーツ報知

芦屋大学（兵庫県芦屋市）で学生の就職指導にあたっていた４０代の男性契約職員が昨年９月、担当する当時４年生の女子学生にセクハラをし、諭旨免職になっていたことが１６日、分かった。女子学生はショックで就職活動を中断し、就職できずに今春卒業。男性職員と大学を相手取り、損害賠償を求めて大阪地裁に提訴している。

女子学生の代理人弁護士によると、男性職員は昨年６月ごろから女子学生の体に触るなどセクハラ行為を始めた。「僕のことを好きになるよ」などと一方的な思い込みを伝え、女子学生が就職相談に来なくなると電話で「自宅に行く」などとすごんだこともあった。同大学広報課によると、男性職員は昨年１月から派遣職員として働き始め、７月から契約職員になった。女子学生の訴えを受け調査したところ、セクハラ行為を完全に否定しなかったため、諭旨免職にしたという。

立場を利用しセクハラとは…まぁこのような底なしの勘違いのバカタレは必ず一人はいるんでしょうね。ただのエロ親父です。かといって就職できなかった原因までもを大学に押しつけて訴えるというのはいかがなもんでしょうかね？確かにセクハラをした男性とそれを放置していた大学に対し、セクハラに関する損害賠償を求めるのはいいとしても就職できんかったんはお前らのせいじゃぁ！というのはどうなのかと思ったりもしますね。まぁしかし、この就職難の時代に、就職に関してアドバイスをすべき人間が一人の学生の未来を閉ざしたともとることができますが…。

6月10日　西日本新聞

「過労死」とは読んで字のごとく、仕事上の過労が一因で、脳や心臓の疾患を発病して死に至ることである。ストレスや疲労の蓄積でうつ病になり、自ら命を絶つ「過労自殺」も少なくない。働き過ぎが原因で死に至るなど、欧米の人たちには想像もつかないことなのだろう。過労死という言葉は、英語に翻訳されても、そのまま「ＫＡＲＯＳＨＩ」で通用する。裏を返せば、長時間労働を許す日本の労働環境が世界的にも特異であることの証しなのかもしれない。だが、その理不尽ともいえる日本社会の労働実態が社会問題化するにつれて、過労死をめぐる訴訟でも、裁判所が雇用する会社側の責任を重視する傾向が定着しつつあることも事実である。そうしたなか、今度は大手企業の社長ら経営陣の責任を厳しく指弾する判決が言い渡された。全国展開する飲食店チェーン店員＝当時（２４）＝の過労死訴訟で、京都地裁が先月、店を経営する会社と社長ら役員に賠償を命じたのだ。

過労死弁護団全国連絡会議によると、過労死訴訟で大手企業トップの賠償責任が認められたのは初めてという。判決によると、店員は２００７年４月に入社した後、滋賀県内の店舗に勤務し、約４カ月後に自宅で就寝中に急性心不全で死亡した。この間の残業時間は月平均約１１２時間だった。裁判長は判決理由で、同社の基本給が厚生労働省の過労業務認定基準である月８０時間の時間外労働を前提にしている点を問題視し「労働時間についての配慮がまったく認められない」と指摘した。そのうえで、社長らは、労働時間が過重にならないなど、従業員の生命や健康を損なわないような体制づくりの義務を怠ったとして「悪意または重大な過失がある」とまで言い切った。労働と死亡の因果関係についても「立ち仕事で肉体的負担も大きい」として、死因となった心疾患が業務に起因すると結論付けた。

過重労働に関しては、最高裁が２０００年３月、広告代理店の若手社員の過労自殺をめぐり、会社の責任を認める初めての判断をした。それ以降、同じような判断を示す司法の流れが強まった。巨額の賠償を認める判決もあり、元レストラン支配人が過労で倒れたケースで鹿児島地裁は今年２月、会社に約１億８７００万円の賠償と未払い残業代約７３０万円の支払いを命じている。とはいえ、これまでは金銭賠償など大半が会社への制裁だった。それだけに、企業トップの責任も認めた判決の意義は極めて大きい。今回、企業側は控訴したが、一審判決を「企業のトップが過労死防止のための対策を取ることを促した」と評価する声が上がっている。過重労働の問題は、ほかの企業経営者にとっても決して人ごとではなかろう。労働時間管理のあり方に警鐘を鳴らす判決と受け止めて、各企業は真摯（しんし）に問題と向き合い、対策に取り組むべきだ。

私も社会人になるまでは仕事に殺されるなんてバカじゃないの？そうなる前に止めればいいのに…なんて軽口を叩いていましたが、社会人になると仕事の過酷さがわかるんですよね…。これは日本の会社全体に言えることかもしれませんが、寝る間も惜しんで働くことが美徳とされている節がありますし、自分が休んだりすると周りに迷惑がかかるのでは？ということからつい頑張りすぎてしまうことがあるようです。このような体制を一刻も早く辞めていただきたいのですが、中々そうはいかないんですよね。一生懸命働いていても死んでしまえば終わりですので、そうならないような環境づくりや最近元気がないんじゃないかと感じるような人、行動がおかしくなった社員に対して声をかけてあげられるような社会になってほしいですね。自分で抱え込んで、ストレスだらけで亡くなるというのはあまりにも悲しいことのように思います。

6月3日　毎日新聞

ハローワーク岡山（北区野田）の電話が鳴った。相手はアルバイトを大勢抱える小売り系の企業だった。「今度、結構な数の申し込みをさせてもらいます」。４月１日の改正雇用保険法施行で雇用保険の加入要件が見直され、「３１日以上」働くであろうパート社員などが対象になった。電話はそうした動きに対応するものだ。この企業では４月以降、パート、アルバイトなどで働く８００人以上が新しく雇用保険に加入した−−。雇用保険に加入すると、失業時に失業給付金を受け取ることができる。加入は仕事を始める際、どのくらいの期間働くかによって決まる。改正の一番のポイントは「加入要件の大幅緩和」だ。従来は６カ月以上働くであろう人が加入対象だった雇用保険を「３１日以上」まで縮めた。

それまでは短期間の労働契約を重ね、雇用保険に加入できなかった非正規労働者やアルバイトも失業給付を受け取る可能性が広がってきたといえる。法改正は「雇用保険をすべての労働者に適用する」とした民主党のマニフェストに基づく。政策目的には「セーフティーネットの強化をして、国民の安心感を高める」とある。党の有力支援団体「連合岡山」の関係者はこう話す。「民主党政権になって一体何が変わった、と聞かれて真っ先に答えるのがこの法改正。労働相談でも雇用保険に関する質問がくる。まだまだ知られていないと思うが、効果は大きい」。岡山労働局によると、今年４月現在の県内の雇用保険加入者数は約５２万人。

前年同期より約１万人（１・９％）増えた。特に飲食業やサービス、小売り業などアルバイト、パート従業員が多い業種で伸びているという。労働局は「すべてが法改正の影響とは言い切れないとしても、救われる労働者は増えるだろう」とみる。ただし「１カ月で辞めても給付金がもらえるわけではありません」（ハローワーク岡山）。加入の要件が広げられても、失業給付を受けられる条件は変わっていない。自己都合退職なら１年以上、会社都合なら半年以上、働くことなどの要件は変わらない。少しづつ拡充が進むセーフティーネットだが、ハローワークで職を探す失業者の状況は相変わらず深刻だ。「年が明けてからは食うや食わずの生活ですよ」。５月に倉敷市のキャリアアップハローワークを訪れていた男性（３４）は声を荒らげた。同市内の製造業で派遣社員として働いたが、雇用保険の給付期間は３カ月で、昨年末に切れたのだという。「早く仕事がしたい」。切実な声だった。

雇用保険法が改正されたことによって若干緩和されたとはいえ、就職先というか、使用者側は慎重になっているようです。今は仕事がしたくても出来ない人々が非常に多くいますので早急に雇用対策をしなければいけないと思います。この不況や就職難はまだしばらく続く見込みですので、何とかしていただきたいですね。以前。民主党は雇用政策に力を入れて云々と言っていましたが、結局雇用政策の「雇」の字も出ることなくグズグズのまま辞任となったので前と少しも変わっていないというのが現実なんですよね。

5月31日　毎日新聞

「ブラック企業」とは、残業代不払いやパワハラなど労働法に違反する状態の労働を強いる企業のことだ。若年者で非正規雇用労働者が増える中、正社員の仕事を得ても、ブラック企業でひどい目に遭うという現状が浮かぶ。非正規とブラック企業。両者の関連を問う議論が始まっている。「基本給２０万円で募集があったのに、就職したら実は残業代込み。長時間の残業を強制されている」。今月１５日、労働者の働き方を人権の視点で議論している研究会「職場の人権」などが開いたブラック企業を考えるシンポジウム。若者の労働問題に取り組むＮＰＯ「ＰＯＳＳＥ」の今野晴貴代表は、寄せられた相談からブラック企業のやり口の一端を紹介した。正社員としての仕事を得ても、こうしたブラック企業だったり、昇給制度や賞与がない会社、安易に解雇されるなど、安定や終身雇用を誇った従来の正社員の扱いとは違う「周辺的正社員」と呼ばれる人たちが増えている。ＰＯＳＳＥが行った労働実態調査では、正社員の約４割に定昇や賞与がない。今野代表は「典型的な正社員の割合は縮小している」と分析する。

ＩＴ関連の会社で正社員として働く東京都内在住の女性（２８）は、納期に追われ、ほぼ毎日会社に泊まり込んでいる。しかし、残業代は２０時間分しか支払われず、週１回の休みもない。それでも正社員だと思って頑張ってきたが、「人間関係が下手だ」と自主退職を迫られた。以前は非正規で働いていた女性は「勉強してＩＴの資格を取り、正社員で就職できた。でも、安定した仕事でもなく、待遇が良いわけでもなかった。まじめに働いた結果がこれだと思うと、泣くに泣けない。もう希望はない」と怒る。この女性のようなケースのほか、パワハラで心に傷を負って働けなくなるケースも少なくない。今野代表は「企業としては、利益のために簡単に解雇したり、ひどい労働条件にするのは合理的かもしれない。しかし、被害を受ける人が働けなくなることによる個人的、社会的被害は甚大だ」と断じる。「職場の人権」代表の熊沢誠・甲南大名誉教授は、非正規と周辺的正社員の問題を「相互補強の関係」と指摘した。熊沢代表は「非正規は不安定で低賃金、スキルアップも望めない状況で、ワーキングプア（働く貧困層）として固定化される。

5月13日　朝日新聞

警察庁は１３日、昨年１年間に全国で自殺した人は前年比１．８％増の３万２８４５人だったと発表した。１２年連続で３万人を上回った。５０代、６０代の割合が相変わらず高いが、４０代は前年より５．９％増で、増加ぶりが目立った。「経済・生活問題」が原因の自殺も増え、不況が暗い影を落としている。同庁が１月に公表した速報値より総数は９２人増えた。男女別では、７１．５％に当たる２万３４７２人が男性で、前年より２．８％増えた。年齢別では、５０代が最多の６４９１人で、全体の１９．８％を占めた。次いで６０代が５９５８人（１８．１％）、４０代が５２６１人（１６．０％）の順に多かったが、前年比では、４０代（５．９％増）が６０代（３．９％増）や５０代（２．０％増）の増加率を上回った。

一方、２０代は前年比０．９％増の３４７０人、３０代は同１．２％減の４７９４人だったが、人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺率では、人口減の影響で、それぞれ２４．１人、２６．２人となり、統計を取り始めた１９７８年以降でいずれも過去最悪となった。全体の７４．４％の人の自殺原因が特定できたが、最も多かったのは「健康問題」で、次いで生活苦や多重債務などの「経済・生活問題」、夫婦関係の不和や家族の将来を悲観した「家庭問題」の順だった。特に経済・生活問題の増え方が著しかった。

都道府県別の自殺者数では、東京、大阪など都市部で多いが、自殺率では、山梨（１０万人当たり４１．９人）、秋田（同４０．０人）、青森（同３９．４人）、岩手（同３８．２人）の順に多かった。鳥取は前年の同３５．６人から２８．１人に減ったが、高知は２８．８人から３４．２人に増えたのが目立っている。同庁によると、今年１〜４月の自殺者は前年比９％減となっているという。

経済的理由で自殺をしなければならないということはよっぽど切羽詰まっていたんでしょうか？自殺を考えるなんてよっぽどの理由がないと普通実行すないと思うんですよね。私の後輩も先日、人間関係からうつ病を患い自殺しました。高校時代の後輩だったのですが、明るく、誰からも好かれるようなタイプでしたので正直全く理解できなかったですね。自殺する前は予兆があるんだというようなことを専門家の人たちは言っているんですが、中々気付かないと思うんですよね。私は地元を離れて東京に就職しましたので、大学へ行っていた4年間も含めて卒業後に会ったのは3回ほどしかありませんでした。

自殺を考えるくらい追い込まれたことが私にはありませんので、心境などは分かりませんが、残された人間の気持ちをもう少し考えてほしいものです。死ねば人生がリセットされると思っているのかもしれませんが、決死てそのようなことはありません。死ぬ勇気があるのならどんなことにでも挑戦できると思いますし、恐いものなんてもうないと思いますので、死なずに積極果敢に様々なことに挑戦していただきたいと思います。

5月24　西日本新聞

「不景気だから」「不況だから」。こんな言葉があいさつの代わり、口癖になってしまってはいないだろうか。景気回復を実感するために、まずはこれを改め、もっと気持ちが前向きになるよう気合を入れたらどうだろう。日本経済の回復は順調なようだ。というのも、内閣府が最近発表した経済指標は、どれもなかなか良いのである。一番分かりやすいのは、１―３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値である。前期（２００９年１０―１２月）比１・２％増、年率換算で４・９％増となった。速報値はその後、修正される可能性が高く、額面通りには受け取りにくいが、プラス成長の基調は変わるまい。ほかにも、３月の景気動向指数（速報）、４月の景気ウオッチャー調査などがちょっと前に発表されていた。生産や消費、雇用などの主要指標で経済の現状や先行きを見る「景気動向指数」は現況の一致指数が１２カ月連続、先行指数も１３カ月連続でともに上昇した。

デパートやスーパー、タクシー、観光施設など地域の経済動向に敏感な人に景況感を聞く「景気ウオッチャー調査」の数字も５カ月連続の上昇となった。だが、多くの人には回復の実感は乏しい。「輸出主導」だからだ。製造業を中心に大手企業の業績は大幅に改善してきた。ただ、賃金や雇用の増加には結び付かず、中小企業への波及も限定的だ。しかも、１―３月期のＧＤＰは高い伸びを示したが、ここに来て回復の速度が少し鈍ったのではないかと感じる。世界的金融危機とそれに続く急速な景気後退の中で、各国は大規模な財政出動によって景気底割れを防ごうとした。中国やインドなど新興国が一足先に成長を取り戻した。米国、さらに、日本や欧州も緩やかな回復軌道に入った。しかし、中国などでは景気の過熱感が強まる一方、欧州ではギリシャの財政危機が火を噴いた。世界経済はバランスを欠き、世界の株式市場も安定を欠く。

私たちは世界経済の本格回復は時間がかかる、一本道でいかないと考えてきた。揺り戻しがあったとしても、かじ取りを間違えなければ大崩れすまい。ただ、外需が鈍ってきたから内需拡大にと簡単にいかないのが、いまの日本である。中長期的にも少子高齢化、人口減少によって国内市場は縮小していく。「一発ですぐ景気回復」なんて特効薬はない。社会構造の変化を踏まえながら、生き残りの道を模索するしかない。九州でもインターネットなど情報技術（ＩＴ）を活用して全国に顧客を広げたり、輸出に活路を見いだしたりする試みが広がっている。農産物直売所の隆盛も流通のあり方に変化を迫るものだ。輸出だけではない。輸入拡大も雇用を創出し得る。過去の成功にこだわると、なかなか変化について行けない。いま、経済情勢に薄明かりが見える。この時期は新たな可能性を探るときでもある。

数字で見れば景気は回復しているということになるのでしょうが、中々働いている人からすれば実感はわかないでしょうね。私もその一人です。景気がよくなり日本経済が活性化してこれば失業者数や自殺者の数も今よりは少し減るんでしょうかね？自殺者に限っては景気の良しあしに関係なく3万人を超えているみたいなので何とも言えませんが…。景気は落ち込んだら徐々に回復させていくしかないんでしょうね。そのためには会社で働く人々が元気にならないといけないかもしれません。明日は我が身かも…と思いながら仕事をするのではなく、自分が日本経済を再生してやるぜ！というくらいの気持ちが大切かもしれませんね。日本の景気を再生させるのは政府やではなくサラリーマンなんですから。

5月17日　神戸新聞

昨年の自殺者数は３万２８４５人となり、１２年連続で３万人を超えた。前年比５９６人増で、統計を取り始めた１９７８年以降で５番目に悪い。自殺者が急増したのは２００８年９月のリーマンショック後のことだ。その傾向が昨年も続き、特に決算期を挟んだ３〜５月は月３千人以上が亡くなった。防止対策も強化されてきたが、毎日１００人前後が亡くなる状況が続いている。遺書などで特定できた原因・動機では、「失業」が前年より６５％増、「生活苦」が３４％増で、深刻というしかない現実が浮かび上がる。「自殺戦争」の言葉もあるが、社会全体で戦うべき課題だ。若年層の増加も目立つ。１０万人当たりの自殺者数（自殺率）は、２０代が２４・１人、３０代が２６・２人で、いずれも前年に続いて過去最悪だった。

その原因・動機をみると、３０代は「失業」が前年より９割近く増加、２０代では「就職失敗」が４割も増えていた。雇用悪化が命を奪っているといっても過言でない。これまで自殺者は中高年が多かったが、経済的要因などから、若年層をはじめ幅広い世代に不安感が広がっている。一方、国などの防止への取り組みが進んできたことも確かだ。昨年１１月には「１００日プラン」をまとめ、ハローワークでの心の健康相談などを実施した。今年３月は強化月間とし、自殺者の多い中高年男性を対象に睡眠不足への注意を促すキャンペーンを行った。対策づくりに生かすため、警察のデータを基に年代や職業別の傾向を市町村別で公表することも始めている。

兵庫県も、年間１３００人を超える水準で推移する自殺者数を１６年までに千人以下に減らす目標を掲げる。今年４月には「いのち対策室」を設けた。防止対策の専門部署は都道府県で初だ。昨年１２月からは夜間の電話相談にも応じている。今年に入って全国の自殺者数は漸減傾向にあり、４月末までで前年同期より９％減った。今後については予断を許さないが、対策をさらに強め、改善していきたい。自殺は社会的に追い詰められた末の死とされる。その危険要因の芽を一つ一つ摘んでいかねばならない。心の健康のほか、多重債務や雇用、福祉の問題などに対応する窓口や専門家の連携など、官民挙げての支える態勢が求められる。さまざまな形で手を差し伸べる。そんな社会をつくっていきたい。

失業は就職に失敗したくらいでなぜ死んでしまうのか私にはさっぱり理解できません。病気と闘いながら懸命に生きている方、同じように失業や就職に失敗し、絶望の淵に追いやられてもそれでも何とかしようと必死になって頑張っている方々に対して失礼だと思わないんでしょうかね？もう限界だと勝手に思い込んで勝手に命を絶つなんて行為は愚の骨頂です。かくいう私の友人もつい先日自殺をしました。原因は上司との人間関係でいつも多くの社員の前で叱責されたり、無理難題を押し付けられたりしていたらしいです。詳しい理由はあまり分かりませんが、これが事実だとしたら酷い会社と酷い上司だと思います。しかし、死ななければいけないほどだったんでしょうか？

死ぬ勇気があるのなら上司に反撃することもできたでしょうし、反撃する勇気がなければ転職すればよかったと思うんですよね。私と同い年の26歳で、自らこの世を去らなければいけなかったような理由があまり見当たりません。なんでもうつ病やになりやすい人は几帳面で真面目で責任感の強い方が多いようです。このように書くとビジネスパーソンの鏡であり、多くの社員の模範となるような方ですが、このような完璧主義者であるがゆえに、ちょっとしたことで自分を追い込んでしまったり問題を自分一人で抱え込んだりしてしまうんでしょうね。自分で自分を殺しなんてことは論外であることは言うまでもありませんが、このような最悪の決断をする前に勇気を出して周りに相談していると、もう少し違った結果になったと思います。

5月13日　時事通信

2009年度に企業（個人経営も含む）が休眠や廃業、解散に追い込まれた件数が、法的整理による倒産件数の2倍を超える2万7191件に上ったことが13日、帝国データバンクが初めて実施した調査で分かった。厳しい経済環境などを背景に、倒産を大幅に上回る数の企業が「消滅」している実態が浮かび上がった。内訳は、不況による業績悪化などを理由に事業を休止したり、夜逃げなどで実質的に事業が停止していたりする「休眠」が9744件、登記を消滅させる「解散」が8966件、「廃業」が7224件、「一時的休業」が1257件。倒産と同様、金融危機の一服や政府の経済対策効果などで08年度と比べると総数は9．8％減少したものの、帝国データが集計した倒産（1万2866件）の2．1倍。法的整理よりコストがかからないことも多さの一因だという。

不況の影響なんでしょうか？それともまともに雇用政策をしなかったからなのでしょうか？いずれにしても廃業や解散などによって職を失った人が相当数に上るということですね。自殺者数も相変わらず3万人を超えていますし、景気回復の兆しがあまり見えてこないというところでしょうか？借金があまりにも膨れ上がった企業は倒産すらできないという状況なんでしょうね。大企業を支えているのは中小企業などの下請け企業でしょうからここが潰れると親会社もドミノ式に倒れて…なんてことにはならないでしょうね。やはり日本を再生するのはサラリーマンですね。官僚や政治家なんてものはもう当てにできません。サラリーマンが日本経済を活気づけて景気回復の一端を担うんです。エンゼルバンクの見すぎですかね…。

今日はもう一つ記事を掲載します。

5月14日　産経新聞

平成２１年の自殺者数は、前年よりも５９６人（１・８％）増えて３万２８４５人と１２年連続で３万人台を記録したことが１３日、警察庁のまとめ（確定値）で分かった。昭和５３年の統計開始以降５番目に多い人数。原因・動機は、「失業」や「生活苦」が急増するとともに、「鬱病（うつびょう）」が動機判明者の約３割に上った。警察庁では「一昨年秋のリーマン・ショック以降、失業者が増加したことが自殺の背景のひとつになっているとみられる」としている。性別では男性が２万３４７２人（７１・５％）、女性が９３７３人（２８・５％）。

原因・動機が特定できた自殺者２万４４３４人のうち、「経済・生活問題」が前年比１３・１％増の８３７７人だった。具体項目では、「生活苦」が前年同期比で３４・３％増の１７３１人、「失業」が６５・３％増の１０７１人とそれぞれ大幅に増加した。「事業不振」も１２５４人いた。一方、「健康問題」を原因・動機とする自殺は１万５８６７人で、このうち「鬱病」が前年比７・１％増の６９４９人とすべての具体項目の中で最も多かった。年代別では５０歳代が６４９１人で全体の１９・８％を占めて最多だった。１０万人当たりの自殺者数を示す「自殺率」では、２０歳代が２４・１、３０歳代が２６・２と、統計開始後の最悪を更新した。

「失業」と「自殺」の関係について、国が本格的な研究を始める可能性が出てきた。１３日に開かれた国家公安委員会で研究の必要を説く意見が出た。今後、政府として対応するよう関係閣僚などに働きかけるという。警察庁の自殺者統計によると、自殺者数は昭和５３年から平成９年までは２万人台で推移していた。１０年に初めて３万人を突破し、その後は１２年連続で３万人を超えている。一方、完全失業率は昭和５３年から平成６年まで２％台を維持し続けたが、その後は上昇を続け、１４年に５・４％を記録。その後、１９年に３・９％に下降したが、２１年には５・１％と再び５％を超えた。自殺者数と完全失業率のグラフのカーブは、昭和５０年代から平成１６年まではほとんど一致しており、「雇用の創出、確保が最大の自殺防止策」（政府関係者）であることをうかがわせる根拠ともなっている。

ただ、失業率は１４年のピークから１９年までは５年連続で下降したにもかかわらず、同時期の自殺者数は減少することはなかった。自殺対策に取り組む政府関係者は「高い人数で推移する自殺者数の根底に、失業や貧困問題があることは間違いないだろう。しかし、失業率が下がった時期に自殺者数が高止まりした背景にあるものは何かを、専門家の手で分析、解明しなければ真の対策はとれない」と指摘している。

4月22日　四国新聞

春、香川県内の公立高校を卒業した就職希望者の３月末の内定率が９４・９％（前年比２・１ポイント減）となり、３年ぶりに減少したことが２１日、県教委のまとめで分かった。世界的な不況の影響による求人数の減少が要因。県教委によると、今春の公立高校卒業者６５８７人のうち、就職希望者は１０４１人。このうち内定を得たのは９８８人だった。まとめでは、大量退職に伴う求人数の増加を背景に、就職内定率は２００４年から５年連続で９５％以上で推移。０５年には過去１０年間で最高の９７・２％を記録した。

しかし０８年秋のリーマンショック以降の景気悪化で、県内の高校新卒者に対する求人数は減少。県教委は求人開拓や相談業務などを行うジョブ・サポート・ティーチャーの活動を強化して対応したが、内定率は６年ぶりに９５％を下回った。県教委は１０年度も厳しい状況が続くとみており、ジョブ・サポート・ティーチャーを１人増員するなどして、企業が求める人材とのミスマッチ解消や、きめ細かな就職情報提供で内定率アップを図る。

大卒ですらかなり苦戦していますので相当厳しい戦いになるでしょうね。私が高校生の時は就職を希望する人は結構すんなり内定を得ていたように思いますが、世界的な不況で、企業が一気に門を閉めてしまったことで就職できない人が出てきたと思います。しかし、不況の時こそじっくりと、優秀なエンジニアを育成するチャンスだということを少し前にテレビで誰かが言っていたのを見ましたので、このような時期にこそ、若手の育成に力を入れていきたいんですけどね。

4月9日　フジサンケイビジネスアイ

東京商工リサーチが８日発表した２００９年度の企業倒産（負債額１０００万円以上）件数は前年度比　８．８％減の１万４７３２件と、４年ぶりに前年を下回った。負債総額も前年度比４９．１％減の７兆１３６７億５００万円と半減した。負債総額の大幅減は、景気の持ち直しに加え、緊急保証制度や金融機関に借金の返済猶予を促す「中小企業等金融円滑化法」など政府の経済対策に支えられたためとみられる。大企業の大型倒産は日本航空などがあったが件数は大幅に減少。一方負債５０００万円未満の小規模倒産は２．０％増え６７８５件になるなど、中小企業には依然厳しい状況だ。原因別では、販売不振などを中心とした「不況型」の倒産が過去最高となる８０．７％を占め、消費低迷が大きく影響していることを裏付けた。

産業別では、建設や製造、運輸など多くの産業で倒産が減少しているものの、情報通信とサービス産業では増加した。また、商工リサーチが同時に発表した３月単月の倒産件数は、前年同月比１４．５％減の１３１４件で、８カ月連続の減少となった。負債総額は３１０９億４７００万円で前年同月比７１．２％の大幅な減少となり、足下でも下げ止まり傾向は鮮明となった。今後の見通しについて東京商工リサーチは、当面は下げ止まりが続くものの、原油や鉄鉱石など資源価格の高騰が製造業などの収益を圧迫する傾向が強まっていることや、小売り業ではデフレ下での価格競争が引き続き厳しく、増加したコストを価格に転嫁できないなど経営環境が悪化するとみこまれることなどから、「夏ごろから倒産件数は再び増加に転じる可能性がある」としている。

倒産が減少しているのではなく倒産できる企業の総数が減少しただけのように思われてならないのですが…。これからもどんどん失業者数や倒産件数は増えそうな気がします。景気がよくなったという実感全くありませんのでこのままいけばどん底の中のさらにその底まで落ちてしまいそうな機がしますね。天下りをしている官僚や税金で誰も来ないようなくだらない施設に金を使うくらいなら雇用対策にお金をかけていただきたいと思います。新聞やテレビを見ていると経済評論家と名乗る方々がテレビで堂々と来年はもっと悪くなりますと絶望的なコメントをよくしておりますので本当にやばいのは来年なんでしょうかね？一体日本はどうなってしまうのでしょうか？

3月18日　フジサンケイビジネスアイ

今年の新入社員の会社選びは安定志向、役職には「興味がない」−。明治安田生命保険は２５日、２０１０年春入社予定の新入社員を対象としたアンケート結果を発表した。会社選びの視点は２年連続で「会社の安定性」がトップとなり、「一生同じ会社に勤めたい」と考える人が初めて過半数に達した。明治安田生命は「不透明な経済環境を反映してか、安定志向で守りのタイプが目立つ」と分析している。仕事をするうえで自分はどのタイプかという質問に対しては「人間関係を重視する平和主義タイプ」が５４．９％と圧倒的に多く、２位の「成功主義タイプ」の２２％を大きく引き離した。

将来目指す役職では「役職には興味がない」が前年比６ポイント増の４６．７％とトップ。「社長」と答えた人は７．９％で最も少なかった。「興味がない」を選んだ理由は「プライベートと仕事を両立できそう」（４１．６％）が最多だった。結婚後の女性の就労については、女性の７１．９％が経済的余裕などを理由に「働きたい」と回答。男性でも６５％が「働いてほしい」と答え、共働き志向が浮かび上がった。最も理想の上司は男性がタレントの関根勤さん、女性は女優の天海祐希さん。関根さん、天海さんともにトップに輝くのは初めてとなる。

テレビのバラエティー番組で活躍する関根さんは、昨年の３位から浮上。娘のタレント関根麻里さんの「お父さん」としても親しみやすさを感じさせるようで特に女性から票を集めた。男性の２位はタレントの山口智充さん、３位は俳優の唐沢寿明さんで、テレビのドラマやＣＭで上司役を演じたことが影響したようだ。男性からの得票に限ると、昨年プロ野球日本一となった巨人の原辰徳監督がトップだった。天海さんは昨年の８位から大きく躍進。頼もしくあねご肌の印象が支持されたようで、男女いずれからも人気が高かった。女性２位は女優の真矢みきさん、３位は女優の江角マキコさんだった。

安定志向は良いですが、今の時代安定している会社なんてあるんでしょうかね？結構な利益を上げているように思っても決算書を見てみると大赤字だった…なんでことも良く聞く話です。新入社員は守りに回るタイプより攻めてくるタイプのほうが私は良いと思いますね。今の子たちを見ていると教えないとわかりませんできませんの繰り返しで、ナメてんのか！？といいたくなることもしばしばありますから。自分の頭で考えるという習慣のなかった人間はだましだまし仕事をしていても数年後には同期とこれでもかというくらい給料に差が出てがっかりすることになるので、どうせ働くなら積極的に働きましょう。