日本生産性本部は3月27日、2012年の新入社員の特徴をまとめた。それによると、今年の新入社員のタイプは「奇跡の一本松型」。その理由について、日本生産性本部は「東日本大震災にも耐えて生き残った『奇跡の一本松』の話は、復興に向けて多くの人に勇気を与えてくれた。（新入社員の）これからの人生においても自然災害をはじめ『想定外』の事態に直面することもあるだろうが、その困難を乗り越えていくことが期待される」とした。また今年の新入社員の特徴として、大卒予定者の就職内定率が過去3番目に低い（80.5％、厚生労働省・文部科学省調べ）という厳しい状況の中、就職戦線を乗り越えてきた。

また多くの若者たちが復興へのボランティア活動などを通じて「他人の気持ちに寄り添うことや、人間関係の『絆』の大切さを認識し、チームや組織としての互助的な協力関係を築くことの大切さを実感したようだ」（日本生産性本部）としている。昨年の新入社員のネーミングについては、震災を考慮して発表を控えていた。ちなみに発表予定だったネーミングは「はやぶさ型」。「宇宙探査機『はやぶさ』は音信不通になったり、制御不能になったりでハラハラさせられたが、新入社員もはやぶさのように長い目で見れば期待した成果をあげることができるだろう。あきらめずに根気よくシグナルを送り続けることが肝心だ」（日本生産性本部）としていた。

今年のタイプは長いネーミングですね。ちなみに私が新入社員になった頃は「ブログ型」でしたね…どんなタイプなのかはもうわせ売れましたが…。取りあえず、今ほど景気は悪くな勝ったけど、学生売り手市場でもないという何とも微妙な時期に就職活動をしていましたからね。奇跡の一本松ということは、どんな困難があろうとも決して折れることのない強いハートと向上心を持っている！ということにしておいてほしいですね。最近の新入社員は注意したらすぐにスネるそうなので…。毎年○○型というように発表してくれますが、それにきれいにあてはまる人も中々いないというのが現状ですからね。ここ数年の就職活動は非常に厳しい戦いを強いられていますので、それらの戦いを乗り越えて無事、社会人としてのスタートを切ることになる皆さんにはどんな困難があっても決して倒れない、芯の強い社会人になっていただきたいですね。

政府が、１３年度に採用する国家公務員の数を大幅に絞る。岡田克也副総理が「これまでを大幅に上回る抑制」を明言したのを受け、各省ごとの採用数の折衝が大詰めを迎えている。政権交代前の０９年度に比べ、１１年度分は４割弱減らした。それ以上の削減幅をめざす。消費増税への理解を得るために、「官が身を切る」という姿勢を示したいのだろう。国家公務員の人件費２割削減という民主党の公約の実現も意識していることは理解する。だが、大幅な採用抑制は弊害が大きすぎる。なにより、厳しい雇用環境にある若者に、政府が率先して門戸を閉ざしていいはずがない。海上保安官や刑務官ら現場の要員が不足する恐れもある。こうした弊害を避けながら、人件費を抑える策を練るべきだ。

着目すべきは、採用抑制が世代間の仕事の奪い合いの側面を持っていることだ。民主党政権が天下りのあっせんを禁止したことで、定年前の勧奨退職は激減している。勤続２０年以上の行政職の場合、０５年度の勧奨退職は２千人を超えていたが、１０年度には４００人余りにまで減った。この結果、定年まで働こうとする国家公務員が増えている。一方で１３年度からは、年金の支給開始年齢が段階的に上がるので、定年後の「再任用」が増えていくのは確実だ。ベテラン職員がとどまるぶん、若者の採用を減らすのは、いかにも安易ではないか。もっと幅広い年代で人件費を分かち合い、一定程度の採用数を確保することで、組織の活力を維持すべきだ。具体策は、すでに指摘されてきた。

たとえば、職種や働き方に応じて、給与や昇進にメリハリをつける。人事院が「民間より高い」と指摘する退職金を引き下げる。給与上昇のカーブを見直し、子育てを終えた世代への配分を薄くする。働き方も変えよう。そもそも年齢とともに手厚く遇される仕組みは、新卒一括採用・終身雇用の慣行と一体のものだ。経済成長の時代には成り立ったが、いまは「若者排除」につながりやすい。公務と民間、役所と役所の垣根を低くして、柔軟な人員配置を可能にすべきだ。民間の専門家を幹部公務員に登用したり、若手官僚に民間で経験を積ませたりする。退職金を積みまして希望退職を促す制度も整える。こうした対策を徹底しないままで採用抑制に走る政府の対応は、あまりに乱暴すぎる。

国家公務員1種試験と言えば、言わずと知れた最強難度の公務員試験であり、中央省庁で国を動かすポジションに就くのに必要な関門ですが、それでなくても狭いのにこれからはさらに狭くなるということなんでしょうか？だとしたら今勉強している学生はかなりしんどい思いをしそうな気がしますね。記事にもありますが、今は未曾有の就職難で、労働の意思及び能力がありながらも職にありつけない若者が多くいます。その現実がありながら、政府は門戸を開くどころかさらに絞り込んでハードルを高くするとなると今よりも一層厳しい戦いになるのでさらに雇用環境は悪化しそうな気もします。いわゆる官僚と呼ばれる方々には今民間がどれくらい就職に関して困っているかなんてわからないんでしょうけどね。天下りを禁止してもどんどん天下るのが現状ですし、やはり官僚から身を切らないとこの現状は絶対に変わりそうにありません。

来春卒業予定の大学生の就職活動が本格化する中、企業の間で外国人留学生を採用する動きが広がっている。円高や電力不足を背景に海外に活路を見いだす企業にとってグローバル人材は欠かせないためだ。製造業だけでなく、小売業、サービス業なども留学生の採用に意欲をみせており、就職難の荒波にもまれている日本人学生はより厳しい競争を強いられている。就職情報サービスのマイナビによると、平成２４年の新卒内定状況調査（対象企業１７５７社）で、外国人留学生を採用した（する予定）と答えた企業は１０．７％、上場企業では２７．１％。２５年卒の外国人留学生採用を予定または検討中と答えた企業は３２．８％、上場企業では５８．６％と前年を大きく上回った。リクルートが１月に東京都内で、海外で活躍できる求人イベントを開催したところ、参加者約１７００人のうち外国人留学生は３４４人に達した。

世界各地で生産・販売を展開する大手製造業はグローバル人材の採用を以前から進めている。しかし、最近では小売業やサービス業も意欲をみせており、百貨店の高島屋では「海外出店計画の中で留学生の意見を反映できるほか、国内でも外国人客への通訳などの必要性が高まっている」（担当者）と話す。人気テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」の運営会社ユー・エス・ジェイ（大阪市此花区）は「韓国や中国などからの来場者を想定した外国人採用」と説明。ロイヤルホテルは「採用した中国人留学生は現地の代理店営業だけでなく、社内の語学研修でも活躍中」（採用担当者）という。学生側も日本企業への就職に関心を寄せており、青山学院大に通う中国の男子学生（２５）は「新興国にネットワークを普及する仕事がしたい」と日本の通信業界などを対象に就活中。

文化服装学院で学ぶ台湾の女子学生（２６）は「日本のファッションを学び、クリエーターとして作品を出したい」と夢を語る。ただ、外国人留学生向けフリーペーパー「Ｊ－Ｌｉｆｅ」の浅田光博編集長は「キャリアを５年単位で描く外国人が日本で長く働くとは考えづらい」と指摘。キャリア志向の強い外国人は、日本での経験をひとつのステップとする考えもあり、離職を防ぐことが今後の課題となる。外国人留学生は大企業や働く場にこだわらず、「自分のしたい仕事」を基準に職を探す傾向が強い。これに対し、日本の学生は海外どころか地元からも出たがらない“内向き”志向が急増しているといわれる。「留学生の採用で色々な価値観を取り込み、組織を活性化したい」（大手百貨店）。こんな企業が増える中、内向き・大企業志向の日本人学生の就活は今後さらに厳しさを増しそうだ。

日本の学生であっても厳しい雇用情勢が続いている中、留学生を採用する動きが広がっているということは、単純に日本人学生よりも、海外の学生の方がつかえるということなんでしょうかね…。少々悲しい気もします。私も大学生の頃、留学生は勉強も熱心だし語学の学習にも余念がないから日本の企業が留学生の採用に重きを置き始めたら日本人学生は太刀打ちできないかもしれないと授業中に言っていたのを思い出しましたね。内向き思考の日本人学生対向上心にあふれた留学生…勝負は見えているような気がしてきましたよ…。これから先、さらに厳しい戦いが強いられることになりそうですので、日本人学生も留学生に負けないように、真剣に今後のキャリアについて考えていただきたいですね。

最初の就職先に正規雇用された人の方が、非正規だった人に比べて結婚を経験する割合が高い――。そんな傾向が、厚生労働省が２１日に公表した「２１世紀成年者縦断調査」で分かった。調査は、少子化対策を探るため、２００２年１０月末時点で２０～３４歳だった全国の男女と配偶者を対象に毎年１回実施している。同じ人を追跡調査しているのが特徴で、９回目の今回は、初回からずっと調査に答えている１万３０６３人の１０年１１月実施分を集計した。０３年時点で仕事をしていた人など１万７７人に結婚経験を聞いた質問では、最初に正規雇用された男性では６６・７％、女性では７４・７％が「あり」だったが、非正規では「あり」は男性で４０・５％、女性でも５９・４％にとどまった。

わざわざ調査しなくてもこの社会情勢を見てたら分かることだと思うんですよね。無駄が値を使って大半の人たちが分かっているような調査をわざわざする必要があるのか？と思ってしまいました。非正規雇用のため、十分な給与がもらえず、結婚に踏み切れない人や、自分が生活していくだけで精いっぱいという人が多いんでしょうね。一昔前は派遣社員は残業もなく、定時に帰れて好きに使える時間が増えるということで激増しましたが、今は派遣社員では生活が成り立たなくなる可能性があるんですね。そりゃ生活保護をもらう人も際限なく増えていくはずですよ…働くよりも生活保護のお金の方が高いというヘンテコリンな現象まで起きているくらいですからね。

小泉政権時に、製造業への派遣を解禁したは良いですが、リーマンショックで不況に陥ると容赦ない派遣切りが横行して働きたくても働けない、労働意欲はあるのに契約が更新されなかったり途中で打ち切られたり…という人が激増し、年越し派遣村なるものまで出来ましたもんね。さらに今は大不況で就職難の真っ只中ですので、非正規社員として働いていた人にとっては非常に厳しいものになっています。これ以上悪くならないことを祈るばかりですが、経済アナリストの話ではこれからどんどん景気が悪くなるという話も聞きますからね…本当に日本経済の未来は一寸先も見通せない状態になってきました。就職難で若い労働力が余っているこの状況で定年を65歳に引き上げて…なんて言っているんですから今後ますます若い労働力が暇をもてあましそうになりそうな気がします。

大卒がエリートだった昔に比べ、大学数は半世紀で３倍に増え、進学率も５０％を超える。しかし、伝統や実績のない大学の学生たちは職にあぶれたり、劣悪な労働環境の企業に就職したりするなど、“ノンエリート”としての職業人生を送らざるをえないケースもある。大学では今、就職支援はもちろん、学生の基礎学力向上や就職後のケアが重要な課題になっている。因数分解、２次方程式、グラフ、図形…。大学１年の授業で、就職試験に出る一般常識問題集に取り組む大学がある。数学、国語、理科、社会、英語は、いずれも中学卒業程度の内容だ。「基本的な学習に思えるかもしれませんが、１年のスタート時に基礎学力の見直しを図ることで、専門教育に生き、就職試験にも有効。一定ラインの得点を得ていたら就職試験で門前払いされずに済み、就職活動を少しでも有利に進めることができる」。神戸国際大学（神戸市東灘区）経済学部の居神浩教授（社会政策）は話す。

居神教授は『日本労働研究雑誌』（平成２２年）に論文「ノンエリート大学生に伝えるべきこと」を発表。「大学の増加で高等教育は大衆化し、学生の質は多様化した」とする。こうしたことから、学生の就職戦線にもちょっとした異変が起きているという。厳しい就職戦線の中、伝統や実績がない大学の学生は、安易に内定を得られるが劣悪な労働環境の“ブラック企業”に就職してしまう場合があるという。ある卒業生は、商品を売るために社員数人で高齢者を取り囲んで高額ローンを組ませる会社に就職し、数年で退社。何回かの転職の末、しっかりとした会社に就職した。悪徳商法まがいの会社はその後、破産したという。文部科学省の学校基本調査によると、昭和３０年度に７・９％だった大学進学率は平成２１年、５割を超えた。背景には、１９９０年代以降の規制緩和で、大学や学部の新増設が進んだことがある。昭和３７年度に２６０校だった大学が、平成２年度は５０７校、２３年度には７８０校と、５０年間で３倍に増えた。

高校からの推薦入試、書類や面接だけで合否を判定するＡＯ入試など、いわゆる“無試験”で入学できるシステムも拡大。受験の選抜機能が失われ、平均以下のレベルにある学生を分厚い層として取り込む形で、進学率は上昇を続けているという。神戸国際大では先月、２、３年生を対象に、就職後の労働問題を学ぶ講座を開催。求人票や雇用契約書などの確認の仕方、パワハラを受けた際の対応、不利益を被ったときの団体交渉、異議申し立てなどをロールプレーイング形式で学んだ。居神教授は「仕事のスキルが身に付かず使い捨てにされるブラック企業に、根性論でしがみついていては若者の未来が望めない。大学が大衆化した昨今、大学の知名度にかかわらず、全ての学生たちが“ノンエリート”としての職業を選択してしまう可能性がある」と指摘。そのうえで、「大学は、学生の基礎学力アップなどの就職支援はもとより、就職後の職業人生まで把握しケアすることが必要だ」と話している。

今では大卒はエリートとは言わなくなりましたもんね。そんな中でも旧帝を始め、早慶クラスの難関大は今でも重宝されますが、新しくできて実績のない大学や、名前が書ければ入れるような大学では全く評価されなくなったというのが現状です。私の後輩や友人でも何人か、因数分解なんて言葉の意味すら分からないという人が大学生をやっていますが、就職活動をしても箸にも棒にもかからないという感じですし、私の友人はスポーツ推薦で某有名大に進学しましたが、結局卒業できずに辞めてしまいましたからね。こんな人たちを待ち受けるのはブラック企業という現実です。私は入ったことはありませんが、周りの話を聞くと想像を絶する世界のようですからね。その中では難関大出身者は皆無で、昔悪いことをしてきましたよ、という人たちが大半だそうです。会社名は伏せますが、粗悪教材を無理やり売りつけるという会社に就職した友人はノルマが達成できないと上司の鉄拳制裁が待っていたらしく、何度かぶん殴られて体調を崩しましたからね…。就職難であっても、選ばなければどこでもいけると思っていましたが、人格を破壊したり人権をこれでもかと踏みにじる会社には就職したくないというのが本音でしょう。

司法試験の合格者増に伴う弁護士の就職難が深刻化する中、司法修習を終えた新人がすぐに独立する「即独」が増え、横浜弁護士会でも３人の“即独弁護士”が活動している。同会は「即独は最後の手段」と積極的には勧めていないものの、サポート体制には力を入れ始めた。太宰順一弁護士（４７）は３人のうちの１人。神戸市出身で京都大学卒業後、予備校講師として働きながら法曹を目指し、０５年に旧司法試験に合格した。従来は弁護士事務所で先輩から実務を学ぶ「イソ弁（居候弁護士）」として勤めてから、自分の事務所を開くのが一般的だ。太宰さんも横浜市内の事務所へ就職を希望したが、弁護士人口の増加時期と重なり、就職先は見つからなかった。修習時に指導担当だった弁護士の勧めもあり、経験もないまま０７年１１月、同市中区のマンションで事務所を開いた。銀行から開業資金を借りてスタートした上、当初は「仕事はほとんどなく、毎日が不安だった」と振り返る。

指導弁護士から紹介された民事訴訟や地元の日本司法支援センターを通じて引き受けた刑事弁護で少しずつ経験を重ねていった。仕事は徐々に増え、債務整理などを中心に事務所も軌道に乗ってきた。太宰弁護士は即独のメリットとして「すべて自分一人でやるので仕事を覚えやすい」と話すが、仕事が保証されていないため、「後輩には積極的に勧められない」と話す。現在、横浜弁護士会で「就業問題対策委員会」に所属し、修習生の相談に乗っている。「就職できなくても弁護士の道を諦めないで」と、開業の準備や独立後の仕事について、アドバイスしたいと考えている。依頼者への適切なサービスには経験が重要。狩倉博之副会長は「まずは事務所に就職し、経験を身につけてもらいたい」と話す。同会は、修習生対象の就職説明会や事務所とのマッチングを目指す「就職応援会」を開催。一方で会員サポート窓口」などで即独した新人の相談にも乗っており、今後もサポート態勢に力を入れていくという。

一昔前なら、司法試験に合格し、司法修習を終えたらまずどこかの事務所で実務経験を積むために入所し、先輩弁護士に日夜鍛えられて…というのが一般的でしたが、今は合格者が大量に出ているのに事務所の数はさほど変わらず受け入れ態勢も整っていませんということで、合格しても就職することができないという人もいるんですからね。一昔前では考えられない光景です。私が大学2年生の時に法科大学院がスタートしましたが、できて日が経つにつれ合格者を排出する大学院とそうでない大学院、就職できる人とそうでない人がくっきり分かれてしまいました。このまま何の対策もせずに、合格者をひたすら垂れ流していたら弁護士の品位や地位が失脚するだけでなく、就職できないことを危惧して法曹を目指す人たち自体が少なくなりそうな気がしてなりません。日本はアメリカほどの訴訟大国でもないのに、アメリカを真似て身近な存在にしようと、旧試験の時では箸にも棒にもかからないような人をジャンジャン合格させていることで、どんどん質も低下していくでしょうし、いたるところに、実務経験がないまま即独した事務所が乱立するのが当たり前の光景になっていそうな気がします。

希望者全員を６５歳まで再雇用することを企業に義務づける高年齢者雇用安定法改正案に対し、経済界が強く反発している。改正案は、より長く働いてもらうことで、年金制度を維持しやすくするのが狙いで、２０１３年度導入を目指す。経済界は、一律に全員再雇用を義務づければ職場の士気が下がり、人件費負担も膨らみかねないと訴えている。改正案は、労使が合意した場合は企業が再雇用対象者を選ぶ基準を設けられる現行規定を廃止する規制強化が柱だ。３月９日に閣議決定され、今国会に提出された。年金支給開始年齢の段階的引き上げによって、定年後に給料も年金も受け取れない人が出るのを防ぐ狙いがある。

現在、企業は、定年後の再雇用を希望する社員に対し、健康状態や働く意欲、人事考課などを目安とする社内基準に沿って選んでいる。希望者の大半を再雇用しているが、厚生労働省の１１年の調査によると、定年を迎えた約４３万５０００人のうち、１・８％にあたる約７６００人は再就職が認められなかった。改正案で全員再雇用が義務づけられることに対し、「仕事に手を抜いても再雇用されるという雰囲気が広がり、社員の士気が低下しかねない」（高島屋人事部）などの懸念が広がっている。６０歳以上になると、意欲や能力などの個人差も大きくなるためだ。製造業の海外移転に拍車がかかる中、雇用規制が厳しくなれば国内雇用の維持がさらに難しくなるため、「若年者の雇用を減らすなど若者へのしわ寄せが生じる」（自動車大手）との声も出ている。

当たり前でしょうね。今若者が就職難で苦労しているこのタイミングで65歳まで雇用します！なんてことになったらますます若者への就職先が厳しくなってきますから。それでなくても多くの企業が既存の従業員だけで手一杯ですので新卒採用を見送ったり、採用を絞ったりしているんですから。その上さらに定年を引き上げられた働きたくても働けないという若い労働力が街にあふれかえることになりますから。年金制度も今は受給年齢を引き上げようかどうかと議論されていますので、空白期間ができるのはまずいと思い、60歳を迎えそうな人は何としても働きたいというのも本音なんでしょうけどね。一度に多くの課題が降りかかりましたが、今の民主党にはそれを的確に優先順位をつけて解決していく力がありませんので、グズグズのまま全てが進行しているように思えます。このような政策に翻弄されるのは労働者なんですから早いところ結論を出していただきたいと思います。

今春卒業予定の大学生の就職内定率（２月１日現在）は８０．５％で、前年同期を３．１ポイント上回ったことが１６日、文部科学、厚生労働両省の調査で分かった。９６年の調査開始以降では前年が最低だったが、今回は過去３番目に悪く「就職氷河期」と呼ばれた００年（８１．６％）を下回る水準が続いている。厚労省は「企業業績の回復に加え、個別支援策が功を奏してきたが、依然として厳しい水準だ」と分析。年度末へ向けた支援を強化している。調査は、国公私立大６２校の４７７０人を対象に追跡して実施している。文科省によると、今春の卒業予定者約５４万９５００人のうち、就職希望者は約４０万５９００人。内定者は約３２万６８００人と推計され、２月１日時点での未内定者を約７万９０００人と見込んでいる。

政府は、ハローワークを通じた企業との引き合わせなど未内定の学生らへの集中支援策に取り組んでおり、１～２月だけで学生８５２４人が内定を得て、就職内定率に２ポイント程度の押し上げ効果があったという。地域別では、東日本大震災で大きな被害を受けた被災３県（岩手、宮城、福島）を含む北海道・東北地区が、前年同期比０．８ポイント増の７９．１％。関東の８３．３％（同３．４ポイント増）が最も高かったほか、中部７９．５％（同８．８ポイント増）▽近畿８０．５％（同０．２ポイント増）▽中国・四国７６．９％（同０．６ポイント増）▽九州７７．３％（同６．８ポイント増）－－といずれも増加していた。男女別は、男子が８０．７％（同１．８ポイント増）、女子は８０．３％（同４．６ポイント増）となり、男女差はほとんどない。

文理別では、理系が８５．６％（同５．３ポイント増）、文系が７９．４％（同２．６ポイント増）と、理系優位の状況が続いている。一方、厚生労働省が１６日発表した今月卒業する高校生の就職内定率は１月現在８６．４％で、前年同期比２．９ポイント増だった。高校新卒者の求人倍率は１．２１倍で、リーマン・ショック直後の１．１７倍（１０年１月末時点）から低水準は変わらず、厳しい状況が続いている。同省は「学校やハローワークの支援強化に加え、就職を目指す高校生自身の頑張りが内定率を押し上げた」と分析している。東日本大震災で被害の大きかった被災３県の内定率も、岩手９２．５％▽宮城８８．１％▽福島８８．７％で、企業の被災地支援の広がりなどを背景に、いずれも前年同期を上回った。

徐々にではありますが、内定率も上がってきているようですので、一時期に見られた本当にヤバい…という状況は脱したようです。被災した3県も順調に伸びてきているようですし、男女間での差はほとんど見られないそうです。それにしても…被災した地域の就内定率の高さはすごいものがありますね。被災し、津波の被害を受けたら会社は存続どころか流されてしまい従業員が全員解雇…というようなところもあったようですが、ここまで内定率が上がってきているのを見ると震災後は地元に残って地元で貢献しようと考えている若者が増加しているということなんでしょうかね。その一方で、今現在でも働く意思がありながら、働くことができないという人々や、自分の希望とあまりにも違うことで、就職することをためらうという雇用のミスマッチの問題も深刻になっています。選ばなければ仕事はあるはずなのに中々思い通りに行かないというのが現状のようです。

１００万人を目指したが、あれよという間に４５万人にしぼんでしまった。野田政権はパートなど非正規雇用労働者への厚生年金適用拡大の対象を労働時間が週２０時間以上、勤務１年以上で年収９４万円以上の４５万人とする案を決めた。自公政権時にも業界の反対で挫折したことを思えば、ささやかな前進と言えなくもない。が、これでいいのか。パートの主婦などに厚生年金の適用を拡大していくと、いったい誰が損をして、誰が得をするのか。厚生年金は経営者と労働者が月々の掛け金を折半することになっているので、経営者には新たな負担が生じる。パートの主婦も会社員などの夫がいる「第３号被保険者」でいれば保険料を払わなくても基礎年金を受給できるが、厚生年金に入ると自分で保険料を払わなくてはならない。

これでは経営者もパートも損だ、ということで厚生年金拡大の計画が持ち上がるたびにパートの反対署名が集められる。本当だろうか。たしかに第３号被保険者には保険料負担はないが、受け取れるのは約６万６０００円の基礎年金だけだ。生活保護の水準より低く、夫の年金や他の収入がなければ老後の生活に不安を感じてもおかしくはない。一方、厚生年金に加入すれば現役時代に払った額に応じた報酬比例部分が上乗せされる。長生きすればするほど厚生年金加入による恩恵が実感できるだろう。少子高齢化で世代間格差が広がり、若い世代は払った保険料の元が取れないから損だという意見もある。内閣府経済社会総合研究所が年代別に公的年金の保険料の生涯支払額と受取額を試算したところ、年齢が高いほど収支のプラスは大きく、１９５５年生まれ以降はマイナスになるという。

しかし、これは経営者負担分を含めた試算であり、労働者個人の収支を見ればやはり若い世代もプラスなのだ。そもそも年金の多寡だけで人生の損得など計算できるわけもない。自分がどれだけ長生きするか誰にもわからず、いくら個人的な蓄えをしたところで何十年も先の貨幣価値や経済の状況はわからない。そうした予測不可能な人生のリスクに備えてあるのが公的年金なのだ。保険料を払っている現役時代にはありがたみはわからないものだ。法律で加入が義務づけられた自助の強制制度としての年金の意味はそこにある。現役世代がもっと働いて生活の安心を実感できなくては超高齢社会は乗りきれない。もっと消費もして内需が活性化すれば、パートを多数雇用している流通業や外食産業にとっても損ばかりではないはずだ。もう一歩、厚生年金の適用を広げよう。

まぁ…理想と現実はここまで違うということです。厚生年金には加入しておいた方がいいと個人的ンは思いますが、個人的には年金制度は崩壊しつつありますので、いつ破綻するかわからない状態ですけどね。少子高齢化が加速し、私も今現在年金を納めていますが、私が年金受給者になる頃には70歳くらいに引き上げられているか、スズメの涙ほどしか支給されないだろうということは容易に想像できます。だからと言って納めなくていいというわけではありませんからね。納税は国民の三大義務の一つですから。一刻も早く立て直していただかないと、今年金を納めている現役世代は老後に希望が持てなくなってしまいます。年金を納めるためには、記事にもありますが、働く場がなければいけません。パート労働者や派遣社員が急増しているのを見ても驚かなくなってしまっている現状をどうにかしなければいけないでしょうね。

被災企業の立て直しが大幅に遅れている。復興には、産業を再生し、地元の雇用を確保することが急務である。岩手、宮城、福島３県で被災した商工業者は２万７０００社に上り、５社に１社が休廃業に追い込まれた。大地震と津波で工場や店舗が甚大な被害を受け、事業を継続できなくなったケースが目立つ。政府は、復旧費の大半を助成する補助金で支援している。だが、新規事業は対象にならず、地元の期待に十分応えていない。地場産業をどう復興するか、全体像を描けない地域は多い。政府と自治体は、もの作りや食の拠点の再生など、地域の特性を生かした支援策を練り、着実に実行することが大切だ。被災企業が事業を再開したくても、震災前の借金を抱えたままでは、新たな融資が受けられない。

こうした「二重ローン問題」も、被災地の重荷となっている。昨秋発足した産業復興機構は、企業向け債権を金融機関から買い取り、返済期間を延長して負担を軽くする仕組みで、支援に当たっている。だが、買い取り決定が７社にとどまっているのは、条件が厳しすぎるのではないか。今週、同様の役割を担う政府の事業者再生支援機構も業務を開始した。両機構とも、企業の再生可能性を見極め、支援の要望にできるだけ応えてほしい。雇用情勢は一段と深刻になってきた。被災地の失業者向けに特例で延長された失業手当の給付は順次終了し、４月末までに約１万人が期限切れとなる。２月中旬までに手当が打ち切られた人の６割は仕事が見つかっていない。

復興需要で建設などの求人が増えても、被災者が望む仕事と食い違う「雇用のミスマッチ」が起きている。被災者の生活が安定するには、雇用の確保が不可欠だ。まず、基幹産業である水産業の再生を急ぎたい。地元企業と大手商社が大規模な水産加工団地を計画する宮城県気仙沼市の取り組みは評価できる。被災企業の再建にとどまらず、復興特区などを最大限に活用し、環境、医療、エネルギーなどの新規産業を取り込み、育成することが求められる。被災地は人口減と高齢化が進んでいた自治体が大半だ。地域の魅力を増すには、企業誘致や農林水産業の体質強化も重要である。

あの震災が原因で自己破産を余儀なくされたり、会社が倒産してしまうということが多かったですからね。政府も補助金などを出すなどして、企業再生を応援してきましたが、やはりそこで働く労働者の雇用の確保をしなければ再生はあり得ません。震災が原因で失業してしまった多くの人を雇用する機会を作っていただきたいと思います。被災地でも雇用のミスマッチの問題が深刻化しているそうですが、働かなければ賃金がもらえないというのが今の日本の現状ですので、何としても手に職をつけなければいけません。東北復興へ最も大きな原動力になるのは建設業でしょうし、漁業が盛んな東北地方にとって、水産業の労働者の確保も欠かせません。失業手当が打ち切られてしまうと、完全に収入は無くなってしまいますので、政府は雇用の確保を早急に行うか、それが無理なら、例外的に失業等給付の受給期間を延長させるなどの対策が必要になるのではないかと思います。